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一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会(CLOUDIL)によるコラムです

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CLOUDILコラム: 2019年4月

万が一の災害のときでも、クラウドを賢く活用して素早い復旧と事業継続

2011年に発生した東日本大震災で、メディアなどで大きく取り上げられるようになったキーワードに「事業継続」があります。このキーワードは東日本地域だけでなく、全国的に広がりました。おそらく1995年に発生した阪神淡路大震災の記憶も残っており、西日本地域の人たちも「他人事ではない」という気持ちを強く持ったからでしょう。

東日本大震災関連の報道では、命は無事だったもののオフィスが倒壊したり、津波で流されたりして、会社のデータがすべて無くなってしまったという話も取りざたされました。そのため、東日本大震災以降、中小企業でも業務データをクラウドにバックアップして、万が一に備える会社が増えていきました。

災害直前までの業務データが一切なくなっても、何とか事業が完全にストップしてしまうことは避けられるかもしれません。しかし復旧が遅れると、ビジネスの規模は縮小する可能性が高くなります。長いつきあいのある得意先であっても、先に復旧した競合企業との取引を進めていくことがあるからです。

「事業継続」というワードが注目されたのは「復旧が遅れるとどうなるかわからない」という危機感を多くの経営者やビジネスパーソンが抱いたからでしょう。それは現実に起こりうる「悪夢」です。その意味で「事業継続」の能力を高め、不測の事態が起きても素早くビジネスを復旧できるようにするには、重要な業務データをクラウドに預けておくだけでは不十分と言えます。

オフィス内のサーバやPCに、経理や営業関連のアプリケーションをインストールして業務を行っていると、もしオフィスが倒壊したりすれば、その時点から業務がストップしてしまいます。新しいオフィスで事業を再開しシステムも復旧させるために、もし1カ月かかったとしたらどうなるでしょうか。以前の規模でビジネスは継続できるでしょうか。

また、システムを活用した業務はオフィス内の端末からでしか行えないという場合はどうでしょうか。新たに仕事をする環境を物理的に作り直さなければ、事業を再開できないというのでは、迅速な復旧は不可能です。

そこでクラウドの活用を考えてみましょう。業務アプリはクラウド経由でSaaSを利用。メールなどもクラウドで利用すると、万が一の際も業務データは保全され、オフィスが使えなくても各社員が自宅や安全な場所から活用できます。会社を動かすITの仕組みをクラウドで稼働させることで、事業の継続性は強化されます。

災害は地震だけではありません。インフルエンザなどの広範囲にわたる流行で社員が自宅に待機せざるを得ないといった事態に対してもクラウド活用は大きな「防衛力」となります。

一気にすべての社内システムをクラウド活用に移行するのは、難しいかもしれません。しかし今からでもさまざまな不測の事態を想定し検討を進めることで、災害が起きれば手も足も出なくなるという事態だけは避けられるようになるはずです。

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