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一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会(CLOUDIL)によるコラムです

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CLOUDILコラム: 2019年5月

働き方改革は、クラウド活用でより身近なものに

 少子高齢化社会ということを考えると、慢性的な人手不足はこれからも緩和されることはないでしょう。将来の景気や経済環境の見通しは分かりませんが、現在の国内の雇用環境は地方も含めて軒並み有効求人倍率が1.0を上回っています。企業にとって優秀な人材の確保は「今、対処しておかないといけない重要な問題」です。

 コンスタントに人材を確保しておかないと、世代別の従業員の構成がいびつになり、仕事のノウハウの継承がうまくいかず、一部の従業員に仕事のしわ寄せが起きる可能性が出てきます。それでは、新しい顧客への対応やサービスの拡充も後れがちになってしまう恐れがあります。

 昨今「働き方改革」が各方面で取り上げられていますが、中小企業にとってこの改革は以前から指摘されていたことでした。在籍3年以上の人材が突然退社したときのダメージは、中小企業の場合、大手企業とは比較になりません。出産、育児、本人や家族の病気、親の介護などさまざまな理由から退職していく従業員を減らし、できるだけよい環境で仕事をしてもらうことで、企業はダメージを減らすことができます。

 リモートワークが働き方改革の“一丁目一番地”として注目されるのも、こうした背景があるからです。オフィス以外の遠隔地から社内システムにアクセスして、必要な仕事ができる。あるいは会議やミーティングも参加者が別々の場所にいても話ができるという仕組みを取り入れることで、いちいちオフィスに戻る必要がなくなり、時間を節約できます。また、事情により毎日出社することができなくなった人でも、自宅などで仕事ができるようになります。

 リモートワークは、クラウドが浸透する以前から仕組みとしてはありました。しかしコストも、そのためのシステムを構築する労力もそれなりにかかって、どんな企業でも導入できるものではなかったのです。しかし今では、リモートワーク用のパッケージ化されたクラウドサービスが提供されており、1人当たりのコストもかなり下がっています。

 リモートワークというと「一日一度は社内のチームが顔を合わせてコミュニケーションをとることが大切だ」という意見があります。もちろんリアルに顔を合わせて話をすることも大切です。しかし、毎日する必要があるでしょうか。そのために、リモートワークであればまだまだ力を発揮できる人材を、旧来のルールでみすみす手放すことを考えれば、そうしたミーティングは月に数回というように柔軟に適用すればよいのではないでしょうか。子育て中の社員が、保育所に預けている子供の「お迎え」の時間のやりくりに苦労しているとしたら、それでも「終業前のミーティング」にこだわる必要はないでしょう。

 またリモートワークのデメリットとして、時間管理が甘くなるという点があります。オフィスでしか報告書や資料づくりなどができない環境なら別ですが、自宅でもできるとなると、つい、深夜まで仕事をしてしまうケースも出てきます。こうしたことを避けるために、仕事で使うPCなどの使い過ぎを制御したり、各従業員のPCの使用状況を一括でモニタリングしたりする仕組みを提供するクラウドサービスもあります。

 クラウドサービスで、人材活用の柔軟性を高め、過重労働などのリスク管理も行う。しかも月額料金で利用できるとなれば、少なくとも検討の価値はあるはずです。もし、こうしたサービスが自社にはそぐわないということであれば、すぐに中止することも簡単です。そうしたことも、クラウドの強みと言えます。

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