メニュー

2021年地方創生臨時交付金の活用状況(IT編)

 2022.04.26  CLOUDIL 【クラウディル】

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、人との関わりを避けた新しい生活様式が求められてきています。その中で、働き方としても地方でのテレワークが注目され、国から地方創生を目的とした交付金が支給されています。「地方創生臨時交付金」と「地方創生テレワーク交付金」の2つです。それらを活用して、地方自治体はプロジェクト推進をしています。交付金を使える内容の確認と、2021年の活用状況を、IT関連を中心に見ていきます。

地方創生臨時交付金とは

地方創生臨時交付金は、内閣府が「新型コロナウィルス感染拡大の影響で打撃を受けた地域経済の活性化や、市民生活の支援」を目指して創設しました。新型コロナウィルスに関係する対応であることを条件に、原則として地方公共団体が自由に使うことができる交付金です。

具体的には、医療や感染防止対策だけでなく次のようなものに使うことができます。

  • テレワークを推進する事業
    サテライトオフィスや3密の状態を避けるようなワーキングスペースを作ることができます。
  • 学校の授業の動画配信事業
    休校を余儀なくされた学校の生徒に対して、オンライン授業ができる環境を整えます。
  • 地産地消を進めるための事業

観光客の減少や飲食店の閉店・休業の影響で売り上げが落ちた名産物などを地元で販売するための施設の整備をします。
このように地方公共団体が地域事情に応じてさまざまなプロジェクトを立ち上げ、交付金を充てています。

年商2億を10億に変えるアクション
役割別Salesforce導入のメリット

地方創生テレワーク交付金とは

地方創生臨時金とは別に地方創生テレワーク交付金というものがあります。政府は時間や場所を選ばず仕事ができる、テレワークの推進事業を広めています。
テレワークが可能になれば、都会の労働者を地方移住・定住させることにつながり、東京への労働人口集中を避けられる、という期待がされています。この流れにおいて具体的な施策の1つとして実行されているものが、この地方創生テレワーク交付金制度です。

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけとして、テレワークの必要性が高まり、2021年9~10月の東京23区のテレワーク実施率は55.2%に達したとされています。
(参照元:https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result4_covid.pdf

また働く人の意識も変化し、地方への関心も高まっています。

交付金を使用可能な内容としては、サテライトオフィスなどの整備・開設を行う自治体主導のプロジェクトで、総事業費を最大3/4まで支援してもらえます。残りは自治体が負担しますが、上記の地方創生臨時交付金を充てることが許されています。「withコロナ」が叫ばれる現在、サテライトオフィスを開設・拡充をし、企業の新しいかたちを模索する大きなチャンスと捉えられるでしょう。

地方創生テレワーク交付金の活用状況

交付金が充てられるのは、地方への人の流れを作り出すサテライトオフィスの開設・整備・運営です。運用されるポイントは次のようなものです。

  • 東京圏外にサテライトオフィスなどを作る
  • 東京県内にある企業がサテライトオフィスを作りやすいように環境を整備する
  • 新設もしくは既存の施設への活用、どちらでもよい
  • 施設の環境整備には人件費をはじめとするソフト面も含まれる

下記に具体的な活用例も含めてみていきましょう。

サテライトオフィス等整備事業(自治体所有施設整備等)

まずは自治体が管理するサテライトオフィス等整備事業に充てることができます。整備対象となるのは例えば「旧庁舎・公民館・廃校・駅舎・道の駅」などです。サテライトオフィスとして活用するべく新築改装、修繕の費用を支援してもらえます。
テレワークができる環境を整えるのに必要な費用も支援対象です。具体的には机やパソコン、通信環境などです。その施設を利用してもらうためのPRに対しても交付金は支給されます。

交付金は50人以上収容できる施設であれば最大9,000万円です。プロジェクトの推進事業に関しては1団体最大1,200万(下記の民間所有施設の支援事業と共通)の支援を得られます。

・山口県 全国で初めて地方創生テレワークのモデルオフィスを庁舎内に開設
県内全域を対象として「転職なき移住」を実現するべく環境を整えました。子育て時期は田舎で、定年前にゆっくり故郷で過ごしたいという希望を持つ人は少なくありません。地方移住を転職せずに叶えることができるモデルオフィスを、全国で初めて県庁内に設置しました。

サテライトオフィス等開設支援事業(民間所有施設開設支援等)

民間の施設にも支援金が使えます。公募事業に対しても可能です。例えば、空き店舗、古民家、ホテル・旅館の一部をテレワーク用オフィスに整えるために、交付金を使うことができます。整備だけでなく、運営をするにあたっての支援やプロジェクトを推進するためにも使えます。支援内容は上記の自治体所有施設と同じです。

・北海道 空き家を活用「サテライトオフィス北見」
空き家を利用することで、空き家問題の対策にもなり一石二鳥です。東京に本社のあるIT関連企業を率先して取り込むことで、テレワークのノウハウの確立にもつながったとされています。さらに子育て世代に向けてイベントを積極的に実施し、次世代へ関心を持ってもらうきっかけにしています。

サテライトオフィス等活用促進事業(既存施設等活用等)

3つめは、既存の施設を活用するために、利用を促す活動を支援しています。取り組みの例としては、例えば、ビジネスマッチングやセミナーの開催をします。テレワーク関連の設備の導入、プロモーション動画やサイトの作成にも活用可能です。事業費としては、一団体につき、最大1,200万円支給されます。

・熊本県高森町 「アーティストビレッジ阿蘇096区」
株式会社コアミックスが建設を進めているアーティスト育成施設であるアーティストビレッジ阿蘇096区内に、ワークスステーションの設備を投入しました。デジタル作画ができる機材などを設置し、漫画家などのアーティストが作業できる場となっています。

進出支援事業(利用企業助成)

今まで上記の見てきた事業との併用が可能です。自治体が先述した対象企業の進出を支援します。最大1社につき100万支給されます。

具体的な活用方法としては、地方移住する従業員の引っ越しや地方滞在の費用を負担したり、研修の費用を負担したりが可能となります。施設を利用してくれる新しい企業の誘致を目指し、地方の創生を促進させることが目的です。
例えば、自治体は「3年以上の運営」を条件に、空き家や空き店舗等を利用してサテライトオフィスを新設する方に補助金を交付しています。

なお進出した企業は、3年未満で施設の利用を終了すると、全額の費用返還が求められます。また5年以内でも半額を返金しなくてはならないので、注意が必要です。

地方創生臨時交付金のコロナ対策における活用状況

次に、地方創生臨時交付金の利用に関して、状況を確認していきます。こちらは利用にあたって、先に確認したように自由度も高いため、さまざまな活用方法で利用されています。主にIT関連においてどう活用されているのかを中心に見てみましょう。

医療提供体制の整備等

目的別に考えると、医療提供体制の整備は「医療提供や検査体制を整えるため」「医療関係者の活動の環境をよくするため」「地位格差のない医療体制を整えるため」という3目的が主です。

IT利用にも、例えば発熱外来の設置から予約システムなど、幅広い種類があります。特にIT関連事業が大きく活用されるのは、僻地や離島における診療です。ほかの支援施策の対象とならない部分において、5Gを取り入れたりオンライン診療システムを整えたりすることに臨時金が使えます。

デジタル技術を地域の医療機関に取り入れる事業の支援にも活用可能です。新型コロナウィルス感染関連には、大量の情報をデータベース化する必要があります。その入力を自動化しつつ、関係機関と情報を共有するためのシステムを効率化していくことなどにも、活用されています。
加えて当の住民に、上記のような情報を公開する必要もあるため、そうした公開システムの確立にも利用されています。

3密防止などの感染機会を削減

感染防止のためにも臨時金は活用されています。3密を避けることが感染対策として重要です。そのため、仕切り版設置などのハード面だけでなく、下記のようなプロジェクトへの支援が行われています。なおこれらは、「ほかの支援策の対象とならないもの」「ほかの支援を超えてしまっている範囲」に適用されます。

「ドライブスルーやウォークインでPCR検査をするシステムの導入」「図書館の蔵書情報のオンライン化とオンライン予約システム導入」「ワ―ケーションの支援事業」「サテライトオフィス開設支援」「塾や習い事のリモート化」などです。いずれも密な状態を避け、自宅や3密対策をしたスペースで行える環境を整える目的に、必要な設備の導入がなされています。
中でもワ―ケーションの施設においては、多様性と快適性が求められています。つまり「観光以上ではあるけれど移住ではない」という、滞在型のリモートワークに適した施設についてニーズが発生し、注目が集まっているのです。そうした快適なリモートワークができる環境を整えるためにも、積極的に有効活用されています。

まとめ

国は地方を活性化させようと取り組みを行っています。新型コロナウィルス感染拡大によってリモートの必要性が際立ってきたこともあり、地方創生臨時交付金を設立し、テレワークの推進をしています。
また地方創生テレワーク交付金では、サテライトオフィスの開設・整備・運営を支援しています。交付金の支援内容や活用状況を理解し、新しい働き方を確保するべく活用を目指しましょう。

営業の現場力を鍛えれば、売上げが伸びる。そして、ビジネスが変わる。

RECENT POST「コラム」の最新記事


2021年地方創生臨時交付金の活用状況(IT編)
メールマガジンのご案内

RECENT POST 最新記事

RANKING人気記事ランキング