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2021年コロナ禍で需要が高まる地方移住。各補助金とその活用方法をご紹介!

 2021.10.04  CLOUDIL 【クラウディル】

新型コロナウイルスの流行は、私たちの生活に大きな影響を与えています。テレワークの導入で働き方が変わった方も多いのではないでしょうか。
働き方の変化とともに、都心に住むことに囚われず、地方移住を考える方も増えています。そうした地方移住についてのメリット・デメリットや、移住を支援する補助金の活用法などをご紹介します。

関心が高まる地方移住とテレワーク

都心部で暮らす働き盛りの世代では、地方に移住したいという希望を持つ人の割合が年々高くなっている傾向があるようです。
内閣府による調査では、農村漁村などの地方へ定住したい願望を持つ20代は38.7%、30代は32.7%存在するという結果になっています。

参照:「農村漁村に関する世論調査(2014年6月)

2020年の新型コロナウイルス流行以降、出勤を減らすために多くの企業がテレワークを導入し、従来の働き方が大きく変わりました。出勤しやすい場所に暮らすという、住まいへの考え方も変わりつつあります。

さらには地方移住への支援金制度も、もともと地方移住に関心があった人々の移住を後押ししています。補助金制度をうまく使いつつ、移住してきた人々が現地での暮らしに馴染めるように取り組みを行い、継続して人口を増やすことに成功している市町村もあります。

新型コロナウイルスにより、テレワークをしている人、フリーランスで仕事をしている人など、勤務先や仕事を変えないまま移住したい人々が増えてきています。
地方移住を支援する支援金制度は、2021年からテレワークする首都圏在住者も対象となりました。そのため、支援金の条件が合う人にとっては、今が地方移住を実現する好機であると言えるでしょう。

地方移住のメリット・デメリット

地方移住を考えるにあたり、メリット・デメリットを整理しておきましょう。

大きなメリットとしては、都心にはない自然豊かな環境が挙げられます。通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、休日にはのんびりとアウトドアと楽しむこともできます。
子供がいる場合には、都心のような待機児童の問題に悩まされることもありません。のびのびした環境で子育てができるのも魅力的です。
さらには、住居費や生活費を抑えられます。都心と同じ住居費で、より広い住宅に住むことが叶います。

一方でデメリットはどうでしょうか。

地方には都内ほど発達した交通手段がない点は、不便に感じるかもしれません。現地での仕事は少なく、給料も低くなりがちですが、仕事を変えずに移住する場合はあまり気にしなくてもよいでしょう。
地方には長く住んでいる人々による地域社会があるので、溶け込めない場合は移住後にギャップを感じるかもしれません。最近では過疎地域でも移住者を増やすために、溶け込みやすい環境を作る取り組みをしているところもあります。

また、デメリットも捉え方や視点次第でメリットに変わる場合があります。例えば、交通手段が不便な分、徒歩や階段昇降の機会が増え、健康面に良い影響を与えることもあるでしょう。給料が低くなったとしても、朝市などで地元農家や漁師から安価に食料品を購入できるなど、生活費自体が低下するケースもあり、その場合は相対的に給料が低くなるデメリットはなくなります。娯楽施設が少ない点は、遊興費の支出が抑えられたり、自然と親しむ機会を増やしたり、家族揃って遠隔地の大型施設を訪れる動機になったりするなど、メリットにもなりえます。

事前にメリット・デメリットをよく調べた上で、自分に合った移住先を検討することをおすすめします。

地方創生起業支援事業とは?

2019年度~2024年度に移住する場合、「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」の対象になります。政府は地方の活性化に力を入れており、条件を満たした移住者は支援金を受け取れます。国として実施している大規模な支援事業のため、東京から地方への移住を考える方には大きな後押しになるでしょう。

ただし、支援金が対象となる地域と対象外の地域とがあります。そのため、移住を検討している地域が支援金の対象になっているかは、事前に確認が必要です。

移住支援金

移住支援金は、地方の重要な中小企業への就業や、起業をする移住者を対象に支給されます。2021年度からはテレワークで移住前の仕事を継続する場合も対象です。

都道府県が設定する金額が給付されますが、最大で100万円(単身者は60万円)が給付されます。検討している移住先の都道府県が支援制度を公表しているか、確認しておきましょう。転入後3カ月以上1年以内の申請が必要ですが、都道府県が支援制度を公表する前だと対象外となってしまう場合があります。

起業支援金

起業支援金はその名の通り、地方での起業を支援するものです。
「地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方」が対象となり、起業への支援を通じて地域課題の解決と地方創生を実現することが目的となっています。

この支援金では、該当事業に対して経費の1/2相当(最大200万円)を給付します。起業し、さらには地方への移住もする人については、移住支援金も対象になるので、両方の補助金を受け取れます。

ちなみに「地域の課題解決に資する社会的事業」とは、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地方を活性化するための幅広い事業が想定されています。

対象条件

それぞれの支援金の条件と対象者をご紹介します。
なお下記で言う「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を、「東京圏内の条件不利地域」とは4都府県内でも過疎地域や離島などの特定地域を指します。

移住支援金の条件

  • 移住元が東京23区在住または東京23区への通勤者
  • 移住先が東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域
  • 地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施すること

3つ目の中小企業等への就業については、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する、といった条件を満たす必要があります。
また、地域での起業により条件を満たす場合は、1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることも条件になります。

そのほか、市町村により独自の要件を設けている場合があります。

起業支援金の条件

  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域で社会的事業の起業を行う人
  • 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人の設立を行うこと
  • 起業地の都道府県内に居住していることまたは居住する予定であること

移住計画を具体的に進める前に、自分が対象者の条件を満たしているかどうかは、必ず確認してみてください。

自治体が独自に行っている支援制度も

ここまで国による支援制度をご紹介しましたが、全国の自治体がそれぞれ独自に行っている支援制度もあります。
自治体によって行っている支援内容は異なりますが、その種類は豊富です。補助金だけでなく、家賃助成金や住宅の新築・リフォーム費用の支援、子育て支援など幅広い支援を受けられます。
検討している移住先にどのような制度があるのか調べてみましょう。また支援内容から移住先を考えてみてもいいかもしれません。

まとめ

もともと地方移住を考えていた人には、今追い風が吹いています。働き方の変化で、住む場所の制限から解放された人も多いのではないでしょうか。
地方移住を後押しする支援事業は、条件が合えばお得に利用することができます。地方でのびのび暮らしたい人と、人口を増やして地域を活性化したい地方との需要が合えば、これまでとは違う豊かな生活を実現することができるでしょう。
今回ご紹介した地方移住のためのさまざまな支援をぜひ活用してみてください。


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