メニュー

企業がテレワークを導入する際に知っておきたいメリットとデメリット

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

新型コロナウイルスの影響により、急速にテレワークを導入する企業が増えました。しかし、オフィス以外で仕事を行うテレワークには長所と短所の両方があり、テレワークを導入するのであれば、その両方を知っておくことが重要です。そこで本記事では、企業がテレワークを導入する際のメリット・デメリットについて解説します。

そもそもテレワークとは何か

「テレワーク」とは、ICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)を使い、時間や場所に縛られない働き方のことをいいます。

そしてテレワークには自宅で作業する「在宅勤務」だけでなく、移動の間に行う「モバイルワーク」やサテライトオフィスなどの場所を利用した「サテライト/コワーキング」、リゾート地などで働く「ワーケーション」といった働き方があります。

テレワークの導入で期待できるメリット

テレワークの導入によって生産性の向上やコストの削減、ワークライフバランスの実現など、あらゆるメリットが期待できます。ここではそれらメリットについて詳しく解説します。

業務効率を高められる

オフィスでの業務では、突然の来客対応や急な打ち合わせなどにより、集中して取り組みたい作業を中断せざるを得ないことがあります。しかしテレワークではこのような対応に追われることがほとんどないため、業務に集中しやすく、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。しかも業務形態によっては自分の都合よいタイミングで作業が可能なため、オフィスよりも生産性がアップすることが見込めます。

また、テレワークを推進することで業務プロセスの見直しを行うため、業務改善によってはより一層の業務効率向上が図れるでしょう。

さらにテレワークの場合、通勤時間が減らせるため時間を有効活用できます。特に営業業務においてはモバイルワークの導入で顧客先への移動時間が削減できるだけでなく、オンライン会議を採用することで営業効率も向上します。

コストを削減できる

テレワークを行う場合、それなりに導入費用はかかりますが、長期的に見ればさまざまなコストの削減が見込めます。

例えば、社員が出社しないテレワークでは通勤費が減らせ、オンライン会議を導入することで出張費の削減も可能です。また、ワークスペースも減らせるため、今よりも小規模なオフィスに移転すればオフィス賃料や設備代の削減ができるでしょう。

ほかにもテレワークでは基本的にデジタルデータでのやり取りになるため、印刷代やファイルなどの文房具代の削減もできます。

人材の採用や定着につながる

近年、多くの企業にとって人材の確保が大きな課題となっています。

従来の働き方では高いスキルがあっても地方在住者や海外在住者、病気や障害などから通勤が困難な人を採用するのはほぼ不可能でした。ところがテレワークを導入している企業であれば、このような大きな即戦力になるさまざまな人材の採用が可能になります。

また、テレワークの導入は今まで出産や育児、介護、病気などの理由から退職の道を選ばざるを得なかった社員の流失防止にも効果的です。

このようにテレワークによって離職率が減少することは、採用活動や人材育成のコストを減らせることにも役立ち、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

事業継続(BCP)対策になる

オフィスに社員が集まって働く従来の働き方では、予期せぬ災害や感染症などに見舞われた際に業務がストップする恐れがあります。

しかしながら、テレワークにおいて企業の機能を滞りなく継続させられるようにICT環境を構築しておけば、非常事態の際に事業停止リスクを最小限で抑えられます。また、早期回復も見込めるため、企業の信頼にもつながるでしょう。特に日頃からテレワークを実施しておけば、有事の際にも焦らずにスムーズな移行が可能であり、従業員の安全性も確保できます。

対外的な企業イメージを向上できる

現在、新型コロナウイルスの影響により、政府や自治体ではテレワーク導入を推進しています。そして新型コロナウイルスの影響により、密集して働くことに嫌悪感を示す人も増えました。
そのため、テレワークを率先して実施している企業は対応力が早く、多様な働き方が可能な企業というイメージアップにつながります。さらに採用や広報などといった企業を対外的に示す場合においても「働く環境を整えている会社」というよい印象を与えやすいです。

また昨今、年収や役職などといった価値よりもやりがいや働きやすさなどの勤労観を重視する人が増えています。テレワークを導入することは、このような価値観の人たちや社員に対してもアピールでき、新たな優秀な人材の確保や離職防止にも効果があるといえるでしょう。

社員のストレス軽減やワークライフバランスにつながる

働いている社員にもさまざまなメリットがあります。例えば、在宅勤務では出社の必要がないため、人によっては満員電車に乗って通勤することがなくなるため、肉体的・精神的なストレスが減ります。

また、通勤時間がないということは自由に使える時間が増えるため、プライベートにゆとりが生まれ、仕事と個人の生活の調和「ワークライフバランス」の実現が期待できます。特に育児や介護をしている社員であれば、時間的にも体力的にも余裕ができるので離職率の低下にもつながり、企業にとってもメリットといえます。

そして働きやすい環境で健康的に働くことができれば、自然とこれまで以上のパフォーマンス向上や、仕事へのモチベーションアップも期待できます。

テレワークの導入で生じ得るデメリット

メリットの多いテレワークですが、デメリットももちろんあります。ここではテレワークの導入における主なデメリットについて解説します。

マネジメントや評価が難しくなる

オフィス以外で働くことになるテレワークでは、上司や管理者が部下や社員の勤怠や業務のマネジメントを管理しにくくなります。つまり、労働実態が把握しにくいことにより、人事評価が難しくなるのです。

また、きちんとした指導や十分なフォローが行われないと、社員のモチベーション低下につながります。さらに社員によっては在宅勤務だと仕事とプライベートの切り替えが難しいために集中力が落ち、長時間労働やサービス残業を行ってしまう可能性もあります。

このような勤怠管理におけるトラブルを防ぐためには、勤怠管理ツールやタスク管理ツールなどを積極的に導入し、コミュニケーションツールを活用して進行状況や業務内容の報告などを義務付けるなど、ルール作成が必要です。

コミュニケーションが不足する

テレワークではオフィスのように気軽なコミュニケーションがとれません。コミュニケーションが少なくなると、情報共有がうまくいかずに作業効率が落ち、重大なミスにつながることも。また、社員の中には日常会話が減ることで、疎外感や孤独感を抱く可能性もあります。

こうしたコミュニケーション不足を解消するためには、チャットツールやウェブ会議システムなどのコミュニケーション支援ツールを活用して、意識的にコミュニケーションを増やしていくことが大切です。

セキュリティリスクの発生

オフィス以外で働く都合上、端末の盗難や紛失、のぞき見、盗聴などといったセキュリティリスクが高まります。万が一、情報漏えいが発生した場合には、企業は大きな損害を被り、信用問題にも関わります。

そのため、安全なネットワークの構築やウイルス対策ソフトの導入、パスワード管理の徹底、セキュリティポリシーの作成などを行う必要があります。

まとめ

テレワークには、業務効率の向上やコストの削減、人材の採用や定着、事業継続(BCP)対策といった企業にとってのメリットと、ストレス軽減やワークライフバランスの実現といった社員にとってのメリットの両方がある働き方です。

しかしながらコミュニケーション不足やセキュリティリスクなど、注意すべきデメリットもあります。

そのため、テレワークを導入する際はデメリット部分をきちんとケアできる対策を講じて、自社に合った運用にしていくことが求められます。

中小事業者困ったときのDX事典

RECENT POST「コラム」の最新記事


企業がテレワークを導入する際に知っておきたいメリットとデメリット