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【2021年度】中小企業が利用できる給付金・支援金まとめ

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

新型コロナウイルス拡大の影響による時短営業や、外出自粛による売上低下で対応に追われている中小企業経営者の方は多いと思われます。企業を支援するため国の方でも様々な施策が導入されていますが、全ての情報を把握するのは難しいでしょう。そこで今回は、中小企業が利用できる給付金・支援金をまとめました。

中小企業におすすめの給付金・支援金

新型コロナウイルス拡大による影響を受けたり、感染症対策を行ったりした場合に対象となり得る給付金・支援金は次の通りです。

IT導入補助金

業務の効率化や働き方改革のために、経済産業省監督のもと、ITツールを導入する中小企業に支給されるのが「IT導入補助金」です。経営を効率化するために販売管理や原価計算のソフトウェアを導入したり、従業員の働き方を改善するために勤怠を管理するグループウェアやテレワーク環境を導入したりなど、幅広い場面でITツールを導入したときに補助が受けられます。

IT導入補助金は、ツールの導入目的などにより複数の種別が存在します。特に新型コロナウイルス対策でテレワークを導入するなど、非接触化をはかる業務改善を行った場合、要件を満たせば補助率が最大3分の2まで、補助金額が450万円まで受けられます。

申請は既に第三次までが終了しており、第四次の締切が令和3年11月17日の17:00、第5次の締切が12月中予定となっています。当日でも17時を過ぎると申請が受け付けられなくなるのでお気をつけください。

自社で行ったITツールの導入がどの種別に当てはまるのかなどの詳細は、IT導入補助金の事務局ホームページを参照してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)は、革新的なサービスの開発や試作品の設計など、中小企業等のものづくりや生産性向上を支援するために、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の実施にされ、交付される補助金です。「食べられるカップの開発」や「製品の鮮度を保つために急速冷凍する機械の導入」など、様々な場面で新しい試みを思いついた時に活用できます。申請の際に審査があり、採択率は年度によって30~40%となっています。支援をきっかけに売上が向上したり、販路の拡大に繋がったりなど、企業の新たな試みを支援する補助金です。

  • 補助金額
    100~1,000万円
  • 補助率
    中小企業者:費用の2分の1/小規模事業者:費用の3分の2

公募は通年で行われており、令和3年度においては、6月、9月、12月、3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。審査期間は約一ヶ月のため、最も近い申請の締切日は令和3年11月11日の17時までとなっています。
来年度以降のスケジュールについては、ものづくり補助金総合サイトのホームページで最新の情報をチェックしてください。

テレワーク促進助成金

テレワークシステムの定着と促進のため、都内の中小企業等に対してテレワーク環境に関わる機材やソフトウェアなどの経費を助成する目的で、東京都から支給される助成金です。要件を満たして申請し、実際に職場でテレワークの導入が進んだことを報告することで、助成金を受けることができます。

  • 限度額
    事業者数が30人以上999人以下の場合:250万円
    事業者数が2人以上30人未満:150万円
  • 助成率
    事業者数が30人以上999人以下の場合:経費の2分の1
    事業者数が2人以上30人未満:経費の3分の2

なお申請の締切日は、令和3年12月24日となっています。

持続化補助金

小規模事業者が生産性向上や新たな販路開拓を目指す取り組みを支援するために、かかった費用の一部を負担する制度が、経済産業省の「持続化補助金」です。持続化補助金には、通常の企業の取り組みに対して支給される「一般型」と、ポストコロナを踏まえた取り組みや感染防⽌対策に対して支給される「低感染リスク型」の2種類が存在します。それぞれの内容と条件について紹介します。

【一般型】

  • 条件
    従業員が20人(宿泊業や娯楽業を除くサービス業と商業の場合は5人)以下の法人であること
  • 支給対象の例
    販路拡大のためのチラシやホームページの作成といった広報活動
    生産性向上のための機械購入
  • 補助率
    費用の3分の2
  • 補助上限額
    単独申請の場合:50万円/共同申請の場合:500万円
    複数の事業者が連携して共同事業に取り組む場合、最大10者まで共同で申請が可能です。その場合、1事業者あたり50万円を限度に支給が受けられます。

【低感染リスク型】

  • 条件
    従業員が20人(宿泊業や娯楽業を除くサービス業と商業の場合は5人)以下の法人であること
    ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等を行っていること
  • 支給対象の例
    飲食店がネットで予約できるシステムを導入し、大部屋を個室に仕切るなどの感染症対策を実施
    旅館業がそれまで料理を宿泊客にだけ提供していたが、テイクアウト可能にする商品を開発
  • 補助上限額
    100万円
  • 補助率
    費用の4分の3
    上記の金額の4分の1を上限として、感染防⽌対策経費の補助も可能(ただし上限額の100万円は超えない)。

持続化補助金は段階を分けて締切を設定し、募集が行われています。一般型の募集は6次締切が10月1日に終了し、低感染リスク型ビジネス枠の第4次締切は11月10日となっています。
次回以降のスケジュールについては経済産業省のホームページを確認して、予定を把握しておいてください。

月次支援金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置により事業に大きな影響を受け、2021年4月以降の売上が減少した企業に対して経済産業省より給付される支援金です。

月次支援金の給付対象は、次の条件を満たす中小企業です。
①緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置により、飲食店の休業や時短営業、外出自粛の影響を受けていること
②緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置が実施された月の売上が、2019年または2020年の同月の売上に比べて50%以上減少していること
月次支援金も一時支援金の場合と同様に、直接飲食店などを営んでいなくても、それらの企業と取引関係にあって事業に影響を受けている企業であれば、給付の対象です。給付額は毎月20万円を限度に、売上減少額分を受給できます。

なお、月次支援金の申請締切日時は、各月ごとに翌月から原則2ヶ月間と定まっています。例えば10月分の月次支援金を申請する場合、申請期間は令和3年10月1日から11月30日までとなっています。
給付を受けたい場合、それまでに申請を行う必要がある点に注意しましょう。

一時支援金

緊急事態宣言の影響により、売上が減少した企業の事業継続及び立て直しを支援するため、経済産業省より給付される支援金です。時短営業や外出自粛の影響を受けた飲食業や宿泊業などのあらゆる業種を対象としています。飲食業や宿泊業でなくとも、それらの企業と取引関係にある事業者も要件を満たしていれば支援金の給付対象になります。

一時支援金を受ける条件は次の通りです。
①緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年または2020年と比較して、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること
中小企業の場合は60万円を上限に、比較した月との売上減少額分の支給を受けられます。

なお、一時支援金は2021年1月から3月までの売上減少に対して支給された給付金であり、現在申請は終了しています。今後新たな緊急事態宣言が発令された場合、それに伴って再び一時支援金の支給が行われる可能性もありますので、経済産業省のホームページを確認するようにしてください。

持続化給付金

新型コロナウイルスの拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるために経済産業省の中小企業庁より支給されるのが「持続化給付金」です。事業の業種にかかわらず、条件を満たしたあらゆる中小企業が対象となります。

中小企業が給付金を受ける条件は次の通りです。
①資本金の額か出資の総額が10億円未満、または従業員の数が2,000人以下であること
②2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
③2019年以前から営業している事業により事業収入(売上)を得ていて、今後も事業を継続する意思を持っていること
申請を行うことで、200万円を上限に昨年1年間の売上から減少した額の給付を受けることができます。

なお、2021年10月現在では既に申請期間は終了していますが、今後の情勢によっては再給付が行われる可能性もありますので、注意して情報をチェックしてください。

その他中小企業が利用できる給付金・補助金一覧

その他にも様々な場面で給付金や補助金を利用することができます。以下に一例を紹介しますので、ぜひ確認してみてください。

  • 共同・協業販路開拓支援補助金
    地域振興を目的として、中小企業や小規模事業者が集まった商店街などの活動支援を目的とした中小企業庁の補助金です。最も近い締切日は令和3年12月3日の17時です。
  • 建設事業主等に対する助成金
    建設業における若年労働者の確保や育成、技能継承のための厚生労働省による助成金です。雇用の安定や技能の向上を目的とした訓練のための経費や賃金に対して支給されます。
  • 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
    地方の活性化と人手不足解消のため、東京圏からそれ以外の地方に移住してきた者を企業が雇い入れた場合に、採用にかかった費用を一部支給する厚生労働省の助成金です。

まとめ

中小企業の支援を目的とした給付金や支援金は、様々な場面で受けることができます。今後も新型コロナウイルスの感染状況や、政府・自治体の経済対策によって、新たな支援が開始されることも考えられます。給付金や支援金は、支給の要件に当てはまっている場合でも、自ら申請を行って審査を受ける必要があります。そのため、常に新しい情報を確認し、支援が受けられるか把握できるようにしましょう。

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