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中小企業が抱える課題と解決へのアプローチ

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

慢性的な人材不足や生産性の低下など、現状に課題を感じている中小企業経営者の方は少なくありません。課題を解決したいと考えてはいるものの、「具体的な解決策が見つからない」「予算の都合で難しい」といったケースも多いことでしょう。そこで本記事では、中小企業が抱える主な課題と、それらを解決するアプローチについて解説します。

そもそも中小企業の定義とは?

中小企業基本法第2条では、製造業や建設業、運輸業を営み、資本金の額または出資の総額が3億円以下、ならびに常時使用する従業員の数が300人以下の企業を中小企業と定義しています。また、卸売業の場合は1億円以下or100人以下、サービス業は5,000万円以下or100人以下、小売業は5,000万円以下or50人以下とそれぞれ定められています。基本的には、これらの条件を満たす組織が中小企業に該当します。

中小企業の現状

国内で事業を営む中小企業の現状も見てみましょう。経済産業省が発行した「2021年版 中小企業白書」によると、中小企業における売上高は東日本大震災の影響から、2011年~2013年の間に大きく落ち込みましたが、それ以降は緩やかな回復傾向にありました。しかし、新型コロナウイルスが発生した2019年の第3四半期から再び減少傾向に転じており、直近では一部回復の兆しも見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。

現に、東京商工リサーチが2021年8月に実施した「第17回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査」によると、新型コロナウイルスの影響が今なお継続していると回答した企業は、資本金1億円未満に限定すると69.69%にのぼるとのことです。

また、中小企業には中小企業ならではの課題も残っており、アフターコロナを見据えた経営体制を整えるためにも、それらの解決が喫緊の課題とされています。

中小企業が抱える課題

中小企業が抱える主な課題として、慢性的な人材不足や生産性の低下などが挙げられます。また、技術をうまく継承できず、事業継続に問題が生じている企業も少なくありません。以下でそれぞれ詳しくて見ていきましょう。

慢性的な人材不足

少子高齢化が加速する現代日本では、人口減少が大きな問題となっており、それに伴い労働力の確保が難しくなっています。特に地方や中小企業では、その傾向が顕著に見られ、慢性的な人材不足に悩まされている企業が少なくありません。

依然として大企業の人気は高く、安定性や好条件での労働環境を求め、大企業への就職を希望する方が多いのが実情です。以前に比べると、ベンチャーや地元企業へ就職するケースも増えてはいるものの、大企業と比較するとやはり見劣りしてしまいます。

若手の人材が不足すれば、事業に十分なリソースを割けません。技術や資金があっても、肝心の人がいなければ、これまで通りの組織運営は難しいといえるでしょう。今後も人材不足が続くと、事業の継続すら危ぶまれてしまうのです。

生産性の低下

慢性的な人材不足は、生産性の低下につながります。業務に十分なリソースを投入できないからです。人手が足りなければ、従業員1人あたりにかかる負担が大きくなってしまい、結果としてモチベーションを損ね、生産性の低下を招きます。

また、投入できる人材が少なければ、長時間労働に陥ってしまうおそれもあります。個々にかかる負荷の増加が生産性の低下を招き、長時間労働に陥りさらに負担が増す、といった悪循環から抜け出せなくなってしまう企業も少なくありません。

このような状況を回避するには、人員を確保するのはもちろん、業務効率化を図ることも大切です。ツールの導入やシステム・働き方の見直しなど、できることから手をつけ、業務の効率化を図る必要があります。

技術継承問題

企業として事業を継続していくには、技術の継承が不可欠です。特に、経営者や幹部が高齢の場合、技術を後進に伝え、事業を継続させる準備が求められます。

しかし、若手の人材不足ゆえにそもそも後継者がいない、といった状況に追いやられてしまう企業は少なくありません。技術を継承できず、組織を任せられる人材が確保できなければ、もはや廃業するほかないでしょう。実際、後継者を見つけられずに仕方なく廃業するケースが頻発しています。

少子高齢化が進む現代日本では、中小企業経営者の多くがこのような問題に直面しています。事実、2020年には数十万人もの中小企業経営者が引退するともいわれていました。この規模から考えるに、技術を継承できず組織そのものが消えてしまう企業は、今後さらに多く出てくると考えられます。

中小企業の課題を解決するためのアプローチ

中小企業が抱えるこれらの課題を解決するには、デジタル化の推進やM&Aによる事業継承などが有効です。また、アウトソーシングを導入したり、健全な経営を心がけたりすることも、課題の解決につながります。

デジタル化の推進

組織のデジタル化を進めれば、業務効率化を実現できます。限られたリソースを有効活用できるようになり、生産性の低下も免れるでしょう。働き方改革やコロナ禍の影響もあり、現在では多くの企業がデジタル化を推進しています。ビジネスシーンにおける競争力を高め、今後も成長と発展を続けるには、デジタル変革が不可欠といえるでしょう。

たとえば、タスク管理やプロジェクト管理ツールを導入すれば、業務効率化や生産性の向上が見込めます。管理者は業務の進捗状況を正確に把握でき、その時々に応じて適切な意思決定が行えます。

また、Web会議システムを導入すれば、わざわざ会議室に集まってミーティングを行う必要がありません。会議の発案から招待、実際のミーティングまでオンラインで完結できるため効率的です。

デジタル化の推進で業務効率化を図れば、生産性を向上させられるだけでなく、コスト削減も実現できるでしょう。さまざまなツールがリリースされているので、自社の現状を加味しつつ、要件にマッチした製品を見つけてください。

M&Aによる事業継承

後継者がいなければ技術やノウハウを継承できず、やがては廃業する羽目になってしまいます。このような事態を回避するアイデアのひとつとして、M&Aが挙げられます。M&Aとは、平たくいえば組織の買収や合併のことです。以前は大企業が行う手法として認識されていましたが、近年では積極的にM&Aに乗り出す中小企業も増えています。

M&Aによる事業継承の大きなメリットは、コストを抑えられることです。通常、親族に譲渡する場合、税金など莫大なコストが発生しますが、M&Aならそのような問題が発生しません。第三者に事業を譲渡することで、事業継承のコストを抑えつつ、組織が消滅する事態を回避できるでしょう。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、業務を外注することです。一部の業務を外注することにより、人材不足を解決できます。コア業務を外注するのは難しいため、基本的にはデータ入力や経理作業といった、単純作業や定型作業が対象です。誰にでもできる作業を外注すれば、その分リソースを主力業務に投入でき、結果として生産性の向上効果が見込めます。

現在では、クラウドソーシングのような気軽に業務を外注できる仕組みも出来上がっています。オンラインで発注が完結するため余計な手間がかからず、外注費用も相談できるので、コストを抑えた発注も可能でしょう。

健全経営への心掛け

企業が事業を継続するうえで、健全経営は不可欠です。金融機関からの借入が過剰で、自転車操業に陥っているような状況では、今後長く事業を継続することは困難といえるでしょう。

資金調達について一度考えてみましょう。従来の中小企業における資金調達は、地銀や信用金庫、個人資産からの拠出が多くを占めていました。このような手法には、金融機関側の都合で融資を打ち切られるリスクもあり、安定して資金を確保できない可能性があります。

近年では、フィンテックやCRE戦略といった、中小企業の資金繰りに関する課題を解決できるサービスが登場しています。健全経営への第一歩として、このような新しいサービスをの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

人材不足に技術継承問題、生産性の低下など、中小企業が抱える課題は多々あります。今後も組織として事業を継続していくには、これらの課題を解決しなくてはなりません。課題を解決するには、組織を挙げてデジタル化に取り組んだり、M&Aを活用したりするなどの施策が有効です。また、単純作業のアウトソーシング化や、資金調達の手法の見直しなども、課題解決に向けた良策といえるでしょう。

ともあれ、まずは現状における自社の課題を正確に把握することが第一歩です。課題が明確になれば、具体的に何をすべきかも見えてきます。今回ご紹介した内容参考に、さっそく課題解決へ向けたアプローチを始めてみましょう。

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