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テレワークとリモートワークの違いとは?中小企業で導入する際の流れも紹介

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

新型コロナウイルスの流行や働き方改革の推進などにより、テレワークやリモートワークを導入する企業が増えました。本記事では、今後テレワークやリモートワークを導入したいと考えている企業経営者に向けて、双方の違いや導入する際の流れなどを解説します。

テレワークとリモートワークにはほぼ違いはない

テレワークとリモートワークには、ほとんど違いがありません。どちらとも、オフィス以外で業務に従事する働き方を指す言葉です。

違いとしては、定義の有無が挙げられます。テレワークは、一般社団法人日本テレワーク協会により、“情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方”と定義されています。

リモートワークにはこのような定義がなく、オフィス以外での働き方全般を指すのです。

使い分けをするなら相手によって変える

近年は、メディアもリモートワークという言葉をよく使用しており、世間にも浸透しています。そのため、基本的にはオフィス以外で働くことを、リモートワークと呼んでも問題ありません。

ただ、先述した通り、テレワークには定義があります。自治体や省庁、大企業などでは呼称としてテレワークを用いるケースが多いのです。そのため、自治体の助成金に申し込みをするときや、大企業と取り引きをするようなケースでは、テレワークで統一したほうがよいでしょう。

テレワークは3種類に分かれる

テレワークにおける勤務形態は、日本テレワーク協会によって定められています。具体的には、在宅勤務とモバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つが該当します。以下、それぞれの特徴を解説しましょう。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅を拠点に業務を遂行する働き方を指します。従業員はオフィスに出社せず、オンラインで同僚や上司などとやり取りを行いつつ、業務を進めます。

従業員は出社の必要がないため、仕事と育児、介護などを両立しやすいのがメリットです。また、移動時間がなくなるため、時間を有効に活用して業務に励めるのもメリットといえるでしょう。

一方、自宅では業務に集中できない、チームメンバーとのコミュニケーションがとりにくい、といった状況に陥るケースもあるため、注意が必要です。

モバイルワーク

電車やバスなどでの移動中や、予定の合間にカフェや図書館などで業務に取り組む働き方を指します。ノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末など、モバイル機器を駆使して働くため、モバイルワークと呼ばれています。

取引先のもとへ移動するときや、顧客を待つあいだなど、時間を有効活用して働けることが特徴です。近年ではフリーWi-Fiスポットが増えており、モバイルワークに取り組みやすい環境が整っています。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスとは、本社とは異なる場所に設けたワーキングスペースを指します。本社を中心に、衛星のように設置することから、サテライトオフィスと呼ばれています。

近年では、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを活用する働き方も、サテライトオフィス勤務と呼ばれることが増えました。レンタルオフィスを他社とシェアする、必要に応じて個人利用できるコワーキングスペースを活用するなどすれば、コスト削減を実現しつつ従業員が働きやすい環境を整えられます。

リモートワークにおける3分類

リモートワークは、ハイブリッド・リモートワーク、フルタイム・リモートワーク、テンポラリー・リモートワークの3つに分類できます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

ハイブリッド・リモートワーク

従来のオフィス勤務と、時間や場所にとらわれない働き方を融合させた勤務形態を指します。あらかじめ決められた曜日だけ出社する、必要なときだけオフィスで業務を遂行する、といった働き方です。

従業員が定期的に出社するスタイルなので、コミュニケーションが希薄になるリスクを軽減できます。難易度の高い案件など、丁寧な説明が求められる場合も、対面で説明できるためミスの発生を抑制できるでしょう。

フルタイム・リモートワーク

オフィスへの出社を原則的になくし、すべての業務をリモートワークのみでこなす働き方です。原則出社がないため、従業員は時間や場所にとらわれることなく、働き方の自由度が高まります。

基本的にすべての業務をオンラインで完結するため、適切な職場環境を構築しなくてはなりません。ペーパーレス化のほか、ワークフローや社内制度の見直しも必要になるでしょう。

テンポラリー・リモートワーク

オフィス勤務とリモートワークを融合させた働き方を指します。ハイブリッド・リモートワークとの違いは、オフィス勤務がメインであり、必要に応じてリモートワークを実施することです。

家族がケガをしてしまい、自宅を離れられなくなった従業員が一時的に自宅で業務に取り組む、といったケースが考えられます。そのときどきの状況に合わせて、働き方を変えられることがメリットといえるでしょう。

中小企業でテレワーク・リモートワークを導入するには

テレワークやリモートワークは、従来のオフィス勤務とはさまざまな部分が異なるため、導入にあたって慎重になってしまうケースが少なくありません。ここからは、導入を成功させるためのポイントを、いくつかピックアップして紹介しましょう。

目的を定める

まず、何のために導入するのかを明確にしましょう。例えば、「オフィスの縮小や交通費の削減などを行い、コスト削減を実現したい」「多様な働き方ができる組織に生まれ変わり、採用力を高めたい」などが考えられます。

テレワークの全体像を把握した後は、基本方針も策定しましょう。対象となる部門や業務や、導入目的などを盛り込みます。また、社内の合意を得るため、積極的な情報発信や現場との意見交換なども必要です。

ルールを決める

まずは、テレワークの対象や、適用する業務、実施する頻度などを決めましょう。勤怠管理をどのように行うのか、業務の進捗をどう管理するのか、業務に要する電気代・通信費などはどちらが負担するのか、といったことも決める必要があります。

対象となる部門や従業員、業務などは、スモールスタートで様子を見つつ、状況に応じて範囲を広げていくとよいでしょう。いきなり大きな規模でスタートしてしまうと、失敗したときのリスクも大きくなります。

ツールを導入する

テレワークやリモートワーク環境を整えるには、ICTツールの導入が必須です。勤怠管理システムやプロジェクト管理、タスク管理ツール、コミュニケーションツールなどを導入し、スムーズに業務を遂行できる環境を構築しましょう。

ツールを導入するときのポイントとして、操作性が挙げられます。高機能なツールであっても、従業員が使いこなせなければ意味がありません。また、導入費用だけでなく、ランニングコストにも着目しましょう。ツールによってはトライアル利用できるものもあり、あらかじめ機能性や操作性をチェックできます。

セキュリティ対策をする

個々の従業員がオフィス以外の場所で勤務するため、適切なセキュリティ対策をしなくてはなりません。端末や資料の持ち出し、自宅以外での端末利用に関することなど、ルールを定めましょう。

通信の暗号化や適切なアクセス権限の付与など、技術面のセキュリティ対策を実施するほか、物理的な対策も求められます。作業スペースに不特定多数の人が出入りしないか、大切な資料が盗難されないような対策をしているか、といった確認が必要です。

まとめ

テレワークとリモートワークという名称にはほぼ違いがありませんが、テレワークには定義があります。ただ、基本的にはリモートワーク=テレワークとの認識で問題ありません。
導入にあたっては、目的やルールを定め、必要なツールを用意しましょう。従来の働き方と大きく変わるため、セキュリティ対策も必要です。本記事の内容を参考に、まずはスモールスタートでリモートワークを始めてみてはいかがでしょうか。

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