メニュー

DXのためのデータ活用事例(小中規模企業編)

 2021.12.16  CLOUDIL 【クラウディル】

現在、さまざまなところでDX(デジタル・トランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。特に新型コロナウイルスの感染拡大以降はテレワークが広がり、これまで以上に業務のデジタル化が求められるようになりました。

しかし、DXとデータ活用に密接な関係があることに気づいている方は少ないのではないでしょうか。

そこで、この記事ではDXの概要からDX化の事例までわかりやすく解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは?

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、日常生活にデジタル技術が広まることで、人々の生活がより良いものに変化することを表します。企業内では、ビジネスにこれまで以上にデジタル技術を取り入れることで顧客により良い商品やサービスを提供することだと考えて、おおむね間違いではありません。もっとも、DXは最近できた言葉というわけではありません。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンによって提唱されました。

日本では経済産業省が、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0(2018,経済産業省)

そんなDXは日本でもさまざまな企業が推進しています。しかし、特に小規模な企業の場合、具体的にどうしたらDXができるかわからない、と感じている場合も多いのではないでしょうか。考えなしにDXを進めてかえって悪影響が出るのも避けたいところです。

しかし、DXは小規模企業でも取り入れることができます。DXはあくまで概念であり、具体的に「これをやれば正解」というものがあるわけではありません。デジタル技術を取り入れて業務を効率化したり、顧客により高い価値を提供できるようになったりすれば、それはすべてDXなのです。業種ごと、企業ごとにどうDXを進めるかは異なるため、自分たちに合った形のDXを進めていくと良いでしょう。

もし戦国武将がITを活用していたら?
平成生まれのインサイトを引き出す6つの処方箋

データ分析と活用でDX化の事例(小中規模企業編)

上ではDXの概要について説明しましたが、具体的にどうDXを進めていけばよいかまだわからないという方も多いのではないかと思います。ネット上を調べても大企業のDXに関する情報が多く、中小企業としてはイメージしにくいことも多いのではないでしょうか。そこで、ここでは小中規模企業のDX事例について4つほど解説していきたいと思います。

カメラから自動で入店社数をカウント「コスメネクスト」

まずはコスメネクストの事例を紹介します。

株式会社コスメネクストは「@cosme」を運営する株式会社アイスタイルの子会社です。「@cosme」に蓄積された情報を活用した化粧品小売店「@cosme store」を運営しています。

コスメネクストはという店舗に設置されたカメラを使って顧客の行動を計測・データ化することによって、より最適な店舗運営を行えるサービスを導入することにより、DX化を推進しました。です。コスメネクストの場合、カメラを使ったサービスを顧客の入店を自動的に計測するために使いました。

もともと、コスメネクストは調査会社に依頼し、ビデオカメラから目視で顧客数を計測してもらっていました。これでも入店数は把握できますが、数字が判明するまで長い時間がかかるのが課題でした。入店数のカウントには多くの時間が必要であり、数字を知れるのが翌月になっていたのです。

そんなコスメネクストですが、システムを通じてリアルタイムで入店数、購買率、平均滞在時間などを計測できるようになりました。これにより、施策を素早く打ちやすくする環境の構築に成功しています。このように、リアル店舗という一見DXとは相性が悪そうな業態でも、DXを進められるのです。

他店舗との違いが一目瞭然のダッシュボードで見える化「三井住友海上火災保険」

三井住友海上火災保険は火災保険を中心に扱っている損害保険会社です。三井住友海上火災保険はダッシュボードで各代理店が自店と他店の状況がひと目でわかるシステムを構築し、代理店が施策を打つための分析を行いやすくすることに成功しました。これにより、代理店が競争力を上げてより良いサービスを提供したり、業務を効率化したりすることをサポートしています。

三井住友海上火災保険はもともと、2018年から開始された4年間の中期経営計画の中で、デジタライゼーション推進を盛り込んでいました。この中で全社的にDXを推進することで、短期間でダッシュボードを構築することに成功しました。

緊急事態宣言下でもデータ分析で迅速に意思決定「グッデイ」

株式会社グッデイは九州の北部や山口県にホームセンターを展開している企業です。グッデイはホームセンター業にデータ分析を持ち込み、優れた意思決定を導くことに成功しています。株式会社グッデイは2015年頃からデータ分析ツールを用いて分析を行う仕組みを構築していました。これにより、もともと素早い意思決定が可能になっていたのですが、特に役に立ったのが新型コロナウイルスに対する対応でした。

グッデイは時間帯別の顧客のデータを持っていたため、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して営業時間を短縮するのはむしろ逆効果ではないかと気づいたのです。なぜなら、営業時間を短縮すると営業時間内に買い物をしようと、顧客が増え、むしろ密の状態になってしまうからです。そのため、グッデイは緊急事態宣言下でも営業時間を変更しないことを決断できたのです。

海外発 農業におけるデータ活用事例「SIAM KUBOTA Corporation」

SIAM KUBOTA Corporation社はタイで最大級の企業で、農業機械や建設機械を扱っている会社です。SIAM KUBOTA Corporation社はIoTやデータの可視化などを行うことで、農業でのDXを推進する助けになっています。

SIAM KUBOTA Corporation社はツールを用いて、これまで何時間もかかっていたデータ可視化の作業を自動化することに成功しました。これにより、データを売上の予測やリスクの管理などに役立てることに成功しています。

まとめ

DXは企業がより高い収益を上げ、より良い顧客体験を提供する助けになっています。そして、現在では大企業のみならず、小中規模の企業でもDXが求められているのです。

中小事業者困ったときのDX事典

RECENT POST「コラム」の最新記事


DXのためのデータ活用事例(小中規模企業編)
メールマガジンのご案内

RECENT POST 最新記事

RANKING人気記事ランキング