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テレワーク・在宅勤務の違いや課題のほか実施時のポイントも解説

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

テレワークは新型コロナウイルスの感染予防対策として、急速に日本社会に浸透しました。アフターコロナに向けた戦略を構築する必要もある中、改めてテレワークの採用について検討したい企業も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、テレワークのメリットや課題点のほか、在宅勤務との違いや実施時のポイントについて解説します。

テレワーク・在宅勤務の意味とその違い

そもそも「テレワーク」とは、どのようなワークスタイルを意味するのでしょうか。また、テレワークという言葉はしばしば在宅勤務と同じ意味合いで用いられますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。まずはテレワークの基本概要や、在宅勤務との違いについて解説します。

テレワークとは

テレワークとは「遠隔」を意味する「テレ(tele)」と、「仕事」を意味する「ワーク(work)」を組み合わせた造語です。つまりテレワークとは、従業員や雇用者が主たるオフィスに通勤せず、自宅などの遠隔地で仕事をする勤務形態を指します。

テレワークはクラウドシステムなどICTの活用によって実現され、時間や場所にとらわれない柔軟な労働形態として、「働き方改革」のひとつにも挙げられています。コロナ禍において、テレワークは職場の「3密」を避ける感染症予防対策の一環として推奨され、日本に限らず世界中の多くの企業が導入することになりました。

在宅勤務とは

テレワークは「リモートワーク」など複数の別名を持っています。しかし、テレワークと在宅勤務は必ずしも同じ意味ではありません。まず、在宅勤務とはその名の通り、自宅で働く勤務形態を意味します。

他方、テレワークはより包括的な概念で、自宅のほかにも外出先や移動中などに業務する「モバイルワーク」や、郊外などに設置された「サテライトオフィス」で勤務する形態も含まれます。つまり在宅勤務とは、数あるテレワークの中の一形態といえます。

テレワーク・在宅勤務の導入メリット

テレワークや在宅勤務を導入することで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。続いては、テレワーク・在宅勤務の導入メリットを解説します。

社員の働きやすさを向上できる

テレワークの大きなメリットとして、社員の働きやすさを向上する効果が挙げられます。テレワークを導入することで、社員はオフィスに通勤する手間が省けるため、毎朝毎夕の満員電車から解放され、その分の時間的・体力的リソースを仕事や私生活に注げるようになります。通勤時間などを気にする必要がなくなれば、地価の安い郊外に家を購入するといった選択肢も持てるでしょう。つまりテレワークの導入は、社員のワークライフバランスの改善につながるのです。

また、テレワークによる在宅勤務は、介護・育児・障がいなどの事情でオフィス勤務が難しい人材や、地方や海外に在住する人材など、多様な社員の確保にもつながります。上記のような理由から、在宅勤務が可能なことは労働者にとって非常に魅力的な要素であり、優秀な人材を自社に呼び込む効果も期待できます。こうしたメリットから、テレワークは「働き方改革」の主要施策のひとつとして考えられます。

コストを抑えられる

テレワークはさまざまなコストの削減にも貢献します。たとえば、在宅勤務を導入することで、毎日の通勤にかかる交通費を減らせます。また、事業所間の会議などにもWeb会議を取り入れることで、移動にかかる時間や費用などの負担をなくし、素早く普段の業務に戻ることが可能になります。

そのほか、オフィス勤務の人員を減らせれば、広大なオフィス自体も不要となるため、不動産コストや電力消費量なども削減できます。さらに、テレワークを導入すれば自然とペーパーレス化も進むので、紙資料の保管スペースやファイリングに要する労力なども削減可能です。このような効果から、テレワークは自然環境の保護にも資すると考えられます。

非常時に備えられる

テレワークは大規模な自然災害や感染症の流行など、通常の勤務が困難になる非常時の備え(BCP対策)にもなります。人員が職場にアクセスできない場合の対処は、BCPの中でも軽視されがちな部分です。いくら災害に備えてデータやインフラのバックアップを取っても、就業できる社員がいないのでは、組織の事業継続能力に壊滅的な影響を及ぼしかねません。つまりテレワークは、従業員の福利厚生に寄与するほか、企業が生存するためのツールとしての価値も持ち合わせているわけです。

テレワーク・在宅勤務の課題

このようにメリットの多いテレワーク・在宅勤務ですが、実施に際してはいくつか課題も存在します。テレワークを導入する場合は、以下の課題に備えなければなりません。

セキュリティ

テレワークを導入する際の懸念事項のひとつが、情報漏えいなどのセキュリティリスクの増大です。テレワークを導入すると、業務上必要なシステムや機密情報などもオフィス外で扱うことになります。しかし、このようなリモートアクセスは、組織のITインフラ全体に弱点を作ることになりかねません。

たとえば、接続方法が適切に保護されていない場合、サイバー攻撃に悪用されてしまうリスクがあります。また、社員が私用の端末をテレワークで使っている場合も、マルウェアへの感染リスクが懸念されます。こうした脅威に備えるため、企業は技術面でのセキュリティ対策のほか、社員のITリテラシーの向上にも努めなければなりません。

業務管理

テレワークのデメリットには、業務管理の難しさも挙げられます。テレワーク下ではオフィス勤務のときと違い、社員同士が互いに顔を合わせて業務できません。これにより社員間のコミュニケーションが不足し、部下の業務にまで目が行き届かなくなってしまうのです。これは社員のサボりだけでなく、長時間労働や身体的・精神的な変調なども把握しづらくなることを意味します。つまり、テレワークを効果的に実施するには、社員がちゃんと自己管理する能力を備えていることが重要なカギとなるのです。

テレワーク・在宅勤務をおこなうときのポイント

このようなテレワーク・在宅勤務の課題を克服するために、企業はどのような対策を講じればよいのでしょうか。最後に、テレワーク・在宅勤務を実施するにあたってのポイントを解説します。

セキュリティ対策の実施

上述のように、テレワークや在宅勤務にはセキュリティリスクが存在するので、導入の際はその対策を実施しなければなりません。具体的には勤務方法のルール策定や、システムおよびデバイスへのマルウェア対策ソフトの導入などが挙げられます。また、セキュアな接続方法を確保するためにVPNを活用したり、多重認証などでシステムの認証機能を強化したりすることも重要です。さらに、デバイスや業務データの管理運用方法などに関して、適切な社内教育を行うことも欠かせません。

ITツールの活用

業務管理の課題を含め、テレワークや在宅勤務によって生じる問題に対しては、ITツールの活用が重要な対策となります。たとえば、コミュニケーション不足を補うためには、チャットツールやWeb会議システムの活用などが有効です。チャットツールの中にはToDoリストなど、業務管理に役立つ機能が搭載されているものもあるため、そうしたツールを活用すれば仕事の進捗状況なども共有できます。また、テレワーク環境でも適切な労務管理をするためには、勤怠管理などができるITツールを導入するのもおすすめです。

まとめ

本記事ではテレワークの導入メリットや在宅勤務との違い、運用上のポイントなどについて解説しました。テレワークとは、主要なオフィス以外の場所で遠隔勤務する就労形態全般を指す概念であり、在宅勤務はテレワークの一形態として定義づけられます。

テレワークを導入することで、企業は多様な働き方の実現など働き方改革を推進できる一方、業務管理や情報セキュリティに関してリスクを抱えることにもなります。こうした課題を克服するために、企業はテレワークの導入に際して適切なセキュリティ対策を講じ、ITツールを有効活用しなければなりません。本記事を参考に、ぜひテレワークの効果的な導入に取り組んでください。

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