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IT導入補助金2021とは?申請方法や対象者、採択の方法まで解説

 2021.12.20  CLOUDIL 【クラウディル】

IT導入補助金2021は、ITツール導入を新たに行う事業者を対象とした補助金です。特に2021年は前年と比べて新型コロナウィルス対策としてのITツール導入を、より支援する制度として注目されています。

そこで今回は、IT導入補助金2021の内容や補助額、対象ITツールについて解説したうえで、申請の手順について解説していきます。

IT導入補助金とは?どのような補助金

はじめに見ておきたい重要なポイントとして、IT導入補助金の概要や仕組みを整理していきます。

IT導入補助金は、事業者がITツールやシステムを業務効率化の一環として取り入れる際に、そのためにかかる費用を補助するための補助金です。導入において必要となるサービスの初期費用、ツールの購入費などがこれに該当し、対象は主に中小企業・個人事業主になります。

ITツールを新たに取り入れるには、莫大な初期コストがかかることが想定されます。そのため導入を考えているものの、費用負担を考えると、なかなか踏み切れずにいる企業も少なくないのが現状です。

しかし補助金を利用すれば、自社負担のコストは大幅に抑えられます。実際にこれにより、

  • 販売の流れが「見える化」され部門全体の業務が効率化した
  • 従来のタイムカードから勤怠のIT管理に切り替えたことで給与計算がスムーズになった

など、ITツール活用による経営課題の解決は、各業界で頻繁に見られるようになっています。

事業者が公的な補助金・助成金などの支援サービスにはさまざまなものがあり、IT導入補助金のそのうちの一つです。ITツールを取り入れることによってデジタル化を進め、仕事の効率化・コスト削減などを目指すことは、国をあげて推奨されていることです。

IT導入補助金はそういった推奨化という背景から登場した補助金といえます。

2021年IT導入補助金とは?なにがこれまでと変わったのか

では、最新のIT導入補助金にはどのような特徴が見られるようになったのでしょうか。まず、これまでのIT導入補助金の特徴にも見られる基本的なポイントを整理していきます。

IT導入補助金は、ITツールを取り入れるにあたって必要な購入費や設備費、レンタル料などを支援する目的の補助金となっており、支援額は30万円~450万円となっています。この金額の上限は、後述する類型でどれに該当するかによって変わってきます。

そして2021年のIT導入補助金について理解を深めるうえで重要となるのは、2020年から主に感染拡大が著しくなった新型コロナウィルスの影響です。

2020年からのIT導入補助金にも、この感染防止対策に特化した特別枠の設置が見られましたが、2021年は、さらにこの特別枠をその中でカテゴライズして類型を分けているのが特徴です。

このため、2021年のIT導入補助金は、より利用しやすいことや申請しやすいことに期待が持てます。

通常枠と特別枠とは?

2021年に申請できるIT導入補助金には、大きく分けて通常枠と特別枠という2つの募集枠があります。申請を行う際には、この2つの特徴と違いについてポイントを押さえたうえで、自社が該当する枠・類型を見極めていく必要があります。

まずは、通常枠と特別枠の違いについて整理していきましょう。

通常枠(A類型・B類型)

通常枠は、これまで実施されてきたIT導入補助金の内容と同様に、中小企業・個人事業主が売上向上・業務の効率化・経費削減・総合的な働き方改革などを目的としてITツール導入を実施する際に、必要となる費用を補助するものです。

このため生産性などの経営課題を解決する目的でITツールを取り入れる場合は、基本的にこの通常枠のA類型・B類型当てはまります。

例えば、

  • 従来のアナログなやり方をやめて営業支援システムを導入し、さらに営業成果をあげたい
  • 業務日報で紙に書いて記録するのではなく、自動化ソフトウェアを導入して従業員の負担を軽減したい

このような目的から新システムを取り入れる場合は、基本的に通常型が対象です。

特別枠(C類型・D類型)

特別枠は、低感染リスク型ビジネス枠ともいいます。このため特別枠のC類型・D類型は、基本的に新型コロナウィルス感染防止対策としてITツール導入を行う事業主が主に対象です。

特に感染リスクの高い業界においてできる限りの非対面化対策を進めることは、WITHコロナ時代で経営を維持していくために必要なことです。そのため特にそういった経営課題を抱える中小企業や個人事業主に対しては、より優先的に支援が行われ、補助率も高まります。

例えばキャッシュレス決済を行うための端末や関連システム、リモート注文が可能なツールなどを会社・店舗が取り入れる場合は、非対面化のための対策といえるため、この特別枠の対象になると考えられます。

各類型の補助額はどれくらい?

補助額は、どの類型で申請するかで異なります。

A類型:30万円~150万円
B類型:150万円~450万円
C類型1:30万円~300万円
C類型2:300万円~450万円
D類型:30万円~150万円

補助率はA・B類型で2分の1以内、C・D類型で3分の2以内です。

補助対象者について

補助対象者は、中小企業・小規模事業者です。これには個人事業主(自営者)も含まれます。

事業規模については業種ごとに細かく定義づけられており、例えば一部を紹介すると、製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下、従業員300人以下となっています。ほかにはサービス業については資本金5,000万円以下、従業員100人以下の会社・個人事業主が対象となります。

補助対象となる事業者については「IT導入補助金2021」の公式ホームページにも詳細の記載があるため、申請にあたってはよく要項を確認することが大切です。

補助対象となるITツールって?

ここからは、補助の対象となるITツールの内容について整理してみましょう。まずわかりやすく言うと、主に補助対象として該当するのはソフトウェアやクラウドサービスになります。

補助の申請ができるITツールについては、

  • 大分類Ⅰ(ソフトウェア)
  • 大分類Ⅱ(オプション)
  • 大分類Ⅲ(役務)

このように3つのカテゴリーに分けられます。

大分類Ⅰのソフトウェアでは単体ソフトウェア・連携型ソフトウェアが対象となり、C類型のみ連携型ソフトウェアの補助は申請可能です。

大分類Ⅱでは機能拡張、データ連携ツール、セキュリティに当てはまるツールが対象です。そして大分類Ⅲにおいては導入コンサルティング、設定や保守サポートなども補助対象となり、C類型とD類型ではパソコンなどのハードウェアの経費についても申請できるようになります。

IT導入補助金申請から採択までの流れ

申請を行う際には、必要書類などをそろえたうえで、審査を通じて採択を待つ必要があります。審査の結果認められないケースもあり、その場合は当然ながら補助金を受け取ることはできないため注意が必要です。

また、選んだ類型や求める補助額次第では、賃上げ目標を策定することが必要になる場合もあるため、この点も注意点の一つとしてチェックしておきましょう。

申請から採択までの流れをまとめると以下のようになります。

  1. 補助を申請するITツールを選ぶ
    (認定ツールはIT導入補助金の公式ホームページで検索可能)
  2. オンラインで補助金の交付申請を行う
  3. 審査後に交付決定の連絡が事務局から来る
  4. 補助事業を実施する(ITツール発注・契約・決済等)
  5. 事業実績報告を行う(ITツール発注の事実証明のため)
  6. 補助金額確定後に交付手続きを行う
  7. 事業実施効果報告を済ませる

補助を受けられるかどうかは、事務局の審査後にわかります。そのため交付決定を待たずしてツールの発注や決済を行い、交付が否決となった場合は、補助を受けられない場合がるため要注意です。

また、これらの一連の手順はすべてオンラインで行うため、IT導入補助金2021の公式ホームページで使用するgBizIDプライムアカウントを取得することが求められます。

まとめ

IT導入補助金は、2021年より新型コロナウィルス感染防止対策としてさらに強化されたという経緯があります。非対面化を目的としてツール導入を行う際には、欠かせない支援制度となるため、申請は積極的に考えるべきといえるでしょう。

また、申請やITツール選定にあたっては、支援者となるITコンサル会社やベンダーの存在が欠かせません。自社のみで困難な場合は積極的に協力を得て、業務効率化と経費削減の両方を効果的に進めていきましょう。

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