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デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に役立つ補助金・助成金を紹介!

 2021.11.22  CLOUDIL 【クラウディル】

企業による「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進には、いくつかの課題があるうえに、まとまった予算が必要です。本記事では、DXの概要や課題について振り返るとともに、DXの推進に役立つ補助金や助成金をご紹介します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」とは、最先端のIT技術を活用し、人々の生活に変革をもたらすことを指します。最先端のIT技術とは、主にクラウド・IoT・AI・5G・ビッグデータなどです。

ほかの先進諸国に比べると、日本は残念ながらDXが進んでいるとはいえません。現に2021年の「IMD世界デジタル競争力ランキング」によれば、日本の順位は28位と低迷しています。では、なぜ日本のDXが進んでいないのでしょうか。以下では、その原因について見ていきましょう。

DX推進における課題

日本でDXが進まない主な理由としては、「経営戦略の不足」「レガシーシステムの負担」「人材不足」が挙げられます。

まず、DXを推進するためには経営戦略が必須です。しかし現状、日本ではDXの必要性について認識されつつあるものの、具体的に検討されるまでには至っていません。結果、IT予算についても、DXのために十分活用されていない状態にあります。

また、日本には老朽化したレガシーシステムが多く残っており、それがDXを停滞させる原因となっています。レガシーシステムでは最新のIT技術に対応できないため、システムの刷新が求められますが、現状で数多くの役割を果たしているレガシーシステムを刷新するのは、いうほど簡単なことではありません。

さらにIT人材が不足している点も、DXを進めるうえでの大きな課題となっています。少子高齢化によって、そもそもの労働人口が不足している中、貴重なIT人材も企業間で取り合いになっているのが現状です。手間のかかるレガシーシステムの運用に、既存人材の工数が消費されている点も、人材不足の大きな要因となっています。

DXを推進するには、これら課題の解決が必須です。企業としてDX化の経営戦略を明確化し、レガシーシステム脱却を目指す、IT人材を確保するといった対応が求められます。そのうえで補助金や助成金を有効活用し、少なくとも予算の問題はクリアしておきたいところです。

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補助金と助成金の違い

補助金・助成金を適切に活用するためは、これらの違いについて理解しておくことが大切です。補助金・助成金は、いずれも国や地方公共団体が運営しており、原則として返済不要な点も変わりません。このように共通点が多いことから、補助金・助成金はしばしば混同されがちです。

補助金というキーワードは主に経済産業省で使われており、産業復興・技術開発・環境問題の解決を目的とした種類が多くなっています。補助金は主に、国・地方自治体の政策を実現するために予算が組まれ、その政策の目的に合致した事業でないと受給できません。そのためハードルが高く、審査の通過が難しいという特徴があります。

一方、助成金というキーワードは主に厚生労働省で使われており、雇用の増加や安定・能力開発を目的とした種類が多くなっています。補助金に比べると受給のためのハードルが低く、要件さえ満たせば支給される可能性が高い点で異なります。

DX推進に役立つ補助金・助成金

それでは、DX推進に役立つ補助金・助成金には、一体どんなものがあるのでしょうか。以下で1つずつ見ていきましょう。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は業務効率化を目的として、ITツールを導入する中小企業が利用できる補助金です。最新のITツールを利用し、DX化を進めたい中小企業に適しています。本制度は、要件を満たせば最大450万円の援助を受けることが可能です。

IT導入補助金は、導入するITツールの機能(業務プロセス)やプロセス数によって、通常枠(A類型・B類型)と、低感染リスクビジネス枠(C類型・D類型)に分類されます。後者は新型コロナウィルス感染拡大を予防する目的で新設されたもので、対人接触の機会の低減を目指す事業に対し、優先的に支援することを目的としています(C類型は非対面化を目指すツール、D類型はテレワーク環境整備のためのツールが対象)。

通常枠

  • 補助金額:(A類型)30万~150万円未満、(B類型)150万~450万円以下
  • 補助率:1/2以内
  • プロセス数:(A類型)1以上、(B類型)4以上
  • 補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費

低感染リスクビジネス枠

  • 補助金額:(C類型/低感染リスク型ビジネス類型)30万~450万円以下、(D類型/テレワーク対応類型)30万~150万円以下
  • プロセス数:2以上
  • 補助率:2/3以内
  • 補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費、PC・タブレット等のレンタル費用

※以下共通

  • 補助対象者:中小企業・小規模事業者など(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業なども対象)

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。働き方改革や被用者保険の適用拡大などの制度変更に対応するため、経営革新を目指す中小企業を対象とします。最新IT技術を用いたシステム導入により、DXを推進したい中小企業にも適しています。

ものづくり補助金は3つの事業類型に分類され、それぞれ補助金額などに違いがあるので注意しましょう。各事業類型の概要は以下の通りです。

一般型

革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援する事業類型です。なお、一般型では対人接触に資するサービス提供・開発などを対象とする特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)も用意されています。

  • 補助金額:100万~1,000万円
  • 補助率:1/2(小規模企業者・小規模事業者および低感染リスク型ビジネス枠は2/3)
  • 設備投資:単価50万円(税抜)以上の設備投資
  • 補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(左記に加え、低感染リスク型ビジネス枠のみ広告宣伝費・販売促進費)

グローバル展開型

海外事業の拡大を目的とした革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善にかかわる設備・システム投資が対象です。

  • 補助金額:1,000万~3,000万円
  • 補助率:1/2(小規模企業者・小規模事業者は2/3)
  • 設備投資:単価50万円(税抜)以上の設備投資

<補助対象経費>機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ビジネスモデル構築型

30社以上の中小企業が、革新性・拡張性・持続性のあるビジネスモデルを構築できるよう支援するプログラム開発・提供が対象です。中小企業だけでなく大企業も対象となります。

  • 補助上限:100万~1億円
  • 補助率:2/3(大企業は1/2)
  • 事業期間:交付決定日から10ヶ月以内
  • 補助対象経費:人件費、機械装置・システム構築費(備品費)、旅費、謝金、会議費、証文品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連経費、外注費
  • 補助要件:30社以上の中小企業に対し、「付加価値額+3%以上/年」「給与支給総額+1.5%以上/年」「事業場内最低賃金が地域最低賃金より30円以上高いこと」を満たす事業計画(3~5年)の策定支援プログラムを開発・提供すること

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が働き方改革や賃上げといった制度変更に対応するため、販路開拓・生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。ここでいう小規模事業者とは、以下を指します。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下
  • 機器の購入費用や開発費も支援対象に含まれ、小規模事業者がDXを目指すのにも有効です。
  • 補助上限:50万円(条件により引き上げ措置あり)
  • 補助率:2/3
  • 補助対象経費:機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

まとめ

DXとは、最先端のIT技術の活用によって、生活やビジネスに変革をもたらすことです。企業がDXを進めるためには、いくつかの課題をクリアする必要がありますが、最新のIT技術を使ったシステムやサービスの導入などにコストがかかるため、予算の確保も欠かせません。DXの推進に際しては、要件によりIT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの制度が活用できるため、ぜひ検討してみてください。

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