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【2021年度】中小企業が使える補助金・助成金・支援金を紹介!

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

中小企業の場合、業務効率化や生産性向上を図りたくても、費用を工面できないことが少なくありません。新型コロナウイルスの影響をはじめ、企業が置かれた環境の変化もまた、事業の継続や新たなチャレンジを阻む一因となっています。そこで本記事では、中小企業の事業継続と発展を支援する補助金・助成金制度についてご紹介します。

中小企業が使える人気の補助金・助成金・支援金

まずは、中小企業向けの主な補助金・助成金制度をピックアップしてご紹介します。比較的簡単に申し込める電子申請が可能なタイプもありですが、基本的には必要書類を揃えるのにある程度の時間がかかります。申請する場合は、時間に余裕を持って準備するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

事業を継続しつつ業績もアップさせていくため、販路開拓や業務効率化、生産性向上を目指した活動を支援する補助金です。働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス導入など、ビジネス環境の変化に適応し、企業成長を促す取り組みも補助対象です。店舗改装や新システム導入、新製品開発、チラシ・Webサイト作成、商談会・イベント参加などに活用されています。

対象者は、常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主です。ただし、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は、従業員5人以下で対象となります。

補助率は2/3。補助上限額は単独申請の場合50万円、共同申請の場合は500万円です。複数事業者による共同事業の場合、最大10者まで共同申請できます。「1事業者の補助上限額50万円×共同で取り組む事業者数(最大10者)=補助上限額500万円」という計算です。

申請するには、自社で経営計画書・補助事業計画書を作成するほか、商工会議所に計画書等作成・交付依頼を出す必要があります。申請期限に間に合うよう、余裕を持って行動することをおすすめします。加えて、補助対象となるのは交付決定後に発生した費用のみ、という点にも注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

こちらは、新型コロナウイルスによる環境変化に適応していくための補助金です。新しいビジネスやサービス、システム導入などに取り組む費用や、感染防止対策の費用をサポートします。開発費・機械装置費・広報費に加え、対策用設備費用やオンラインショップ開設費用といった感染防止対策費の補填に活用されています。

対象者は、常時使用する従業員が20名以下の法人・個人事業主です。ただし、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合、従業員5人以下が対象となります。

補助率は3/4で、補助上限額は100万円です。また、補助金額の1/4までを感染防止対策費用として使えます。つまり、補助金100万円の申請であれば、25万円まで感染防止対策費用として認められます。

一般型とは違い、こちらは商工会議所に事前の確認や、計画書等作成・交付依頼をする義務はありません。ただし、必要であれば作成した計画書等を確認してもらい、助言・指導を受けることは可能です。加えて、補助対象となるのが2021年1月8日以降に発生した経費、という点も一般型と異なります。

なお、過去に持続化補助金の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠での申請が採択されている場合は、補助対象外となるためご注意ください。

ものづくり・商業・サービス補助

新サービスの展開や新商品開発、生産力向上を目指す設備投資などにかかる費用をサポートします。活用例としては、生産力アップを目指したシステム開発や構築費、知的財産権等を取得するためにかかる経費などが挙げられます。

低感染リスク型ビジネス枠も設けられており、こちらは新型コロナウイルスの影響を受け、新しいビジネスモデルを導入するための費用が補助対象です。たとえば、対人接触を軽減させるためのシステム導入費や設備投資費などに活用できます。

対象となるのは中小企業・小規模事業者で、補助率は通常枠で1/2(ただし、小規模企業者・事業者は2/3)、低感染リスク型ビジネス枠で2/3です。補助上限額は一般型が1,000万円、グローバル展開型が3,000万円です。

IT導入補助金

ITを導入し、さらなる業務効率化・売上向上を図りたい中小企業には、こちらの補助金が適しています。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、非対面でも業務を行えるようなITツールの導入費用も補助対象です。たとえば、生産性を上げるための新システムやクラウドシステムの導入費用、テレワーク用のツール・システム費用などに活用できます。

補助率は通常枠が1/2以内、低感染リスク型ビジネス枠が2/3以内となっており、どちらも補助上限額は450万円に設定されています。

対象は中小企業・小規模事業者で、サービス業・製造業・建設業などを含む幅広い業種が申請可能です。申請に際しては、事務局に登録しているIT導入支援事業者が、いわばIT導入におけるパートナーとなってサポートを行います。

気をつけたいのは、通常枠ではソフトウェア・サービス等のITツールが補助対象で、ハードウェアは対象外という点です。低感染リスク型ビジネス枠では、ハードウェアレンタル費も補助対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金

経営者の交代により新事業を始めるなど、経営革新や事業転換等に取り組む事業者のサポートを行います。事業再編・事業統合などによる経営者交代も対象となります。

こちらは「経営革新のための補助金」「専門家活用のための補助金」の2種類があるのが特徴です。後者は事業の引き継ぎに伴う、弁護士など士業専門家の活動費用などが一部補助されます。

対象者は、事業再編・事業統合等を含め、事業継承を行う個人および中小企業・小規模事業者で、補助率は1/2以内です。

補助上限額は経営革新の場合、経営者交代型であれば250万円、M&A型は500万円ですが、いずれも廃業を伴うケースでは200万円が上乗せされます。一方、専門家活用型の補助上限額は250万円で、廃業を伴う場合は売り手側のみ+200万円です。

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した企業に対し、新ビジネスの開始や業態・業種変換、事業再編にかかる費用をサポートします。オンラインショップの立ち上げ費用や、テイクアウト販売実施のための費用などに活用できます。

対象となるのは、新型コロナウイルスの拡大前よりも売上が減少している中小企業者・中堅企業者です。申請に際しては、認定経営革新等支援機関と相談し、事業計画を決める必要があります。

補助率は中小企業が2/3(補助額6,000万円超の場合は1/2)、中堅企業が1/2(補助額4,000万円超の場合は1/3)です。補助上限額は通常枠が8,000万円、大規模賃金引上枠・卒業枠・グローバルV字回復枠が1億円です。

ちなみに大規模賃金引上枠とは、従業員増・賃金引上・生産力向上の実現に向けた事業を支援するものです。卒業枠は、3~5年の事業計画期間内に、中堅・大企業へ成長するための中小企業の事業をサポートします。グローバルV字回復枠は中堅企業のみが対象で、新型コロナウイルスの影響で減少した売上をV字回復させる事業の支援を行います。

その他中小企業が利用できる補助金・支援金一覧

このほか、中小企業が利用できる補助金等には、以下のようなものがあります。自社で利用できるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

人材確保等支援助成金

労働環境を向上させ、人材を確保する企業のサポートを目的とするものです。合同企業説明会の開催やテレワーク導入、賃金アップのための取り組みなどに使われています。

雇用調整助成金

従業員の雇用維持を目的として、休業手当などの一部をサポートします。新型コロナウイルスの影響により、事業を縮小せざるを得なくなった企業が対象です。

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルスの影響により、事業縮小を余儀なくされ人材が余ってしまう企業もある一方で、人材が不足している企業もあります。この場合、余ってしまう従業員の雇用を維持しつつ人材不足を補うためには、前者の企業の従業員を後者に出向させる、という対策が考えられます。

本制度では、このような従業員を自社に在籍させたまま、他社に出向させて雇用を維持するケースの費用を一部サポートします。出向元の事業主だけでなく、労働者を受け入れる側の事業主も対象となるのが特徴です。

人材開発支援助成金

従業員のスキルアップのため行われる研修・訓練などにおいて、訓練期間中に生じる賃金や必要経費など一部費用をサポートするものです。新型コロナウイルスの影響を受ける中でも人材育成に力を入れる事業主に対しては、助成額が従来よりも引き上げられることがあります。

ストレスチェック助成金

労働環境を整えて生産性を向上させるためには、従業員のメンタルヘルスも重視すべきポイントのひとつです。本制度では、医師によるストレスチェック活動など、メンタルヘルスの不調を防ぐ対策にかかる費用を助成します。

まとめ

助成金は条件を満たしていれば交付されるケースが多いですが、補助金は基本的に審査を要するため、不採択になる可能性があることを留意しておきましょう。加えて、補助金や助成金の大半は後払いであり、自己負担が必要という点にも注意が必要です。

中小企業が使える補助金・助成金・支援金の中には、似たような費用を対象としたものが複数あるケースも見られます。1つの情報だけで判断せず、いくつか比較してみて、自社に合ったものを検討することをおすすめします。

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