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【最新】リモートワークに伴う地方移住とは?調査結果から補助金まで解説

 2021.11.20  CLOUDIL 【クラウディル】

リモートワークの導入が社会的に進む中、都市部に住む必要性が薄れたことから、地方移住を検討する人が増えています。そこで本記事では、内閣府の調査をもとにした地方移住の現状やメリット・デメリット、地方移住に活用できる補助金制度などについてご紹介します。

リモートワーク実施により地方移住への関心は増加傾向にある

従来、忙しない都市部から離れて、田舎でのカントリーライフを志向する人は一定数存在しました。この傾向は、新型コロナウイルスの感染予防対策としてリモートワークが社会全体に広まる中でさらに強まり、地方移住に関心を持つ人が増えてきています。

たとえば、内閣府が2021年6月に公表した「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、地方移住について「やや関心がある」以上の肯定的な回答をした首都圏内居住者の割合は、2019年12月時点で25.1%でした。しかし、2021年4~5月時点の調査では、これが33.2%に増加しています。とりわけ若者世代の地方移住に対する関心は高く、20代に限定した場合、この数字は40.9%にまで上がります。

地方移住へ関心を持つ理由としては、「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じた」「テレワークによって地方でも同様に働けると感じた」「ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたい」などが上位です。こうした地方移住への関心の高まりは、東京への人口一極集中を是正し、過疎化が進む地方を再生するために注目すべき傾向といえます。とはいえ、地方移住の実行にはさまざまなハードルがあることから、こうした関心の高まりとは裏腹に、実際に行動に移した人はまだ少ないのが現状です。

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二地域居住も推進されている

国土交通省は、完全に住居を地方に移すだけでなく、「二地域居住」も推進しています。二地域居住とはその名の通り、2つの生活拠点を持つ新しいライフスタイルのことです。たとえば、平日は都心部で過ごし、休日は地方で過ごすという暮らしが想定されます。

二地域居住は生活にメリハリをつけ、新たなコミュニティを築いたり、新鮮な体験をしたりといったメリットがある一方、2つの生活拠点を管理・維持したり移動したりするためのコストがネックになります。とはいえ、自治体などによる補助金制度が整備されれば、より現実味が増してくる可能性はあるでしょう。

地方移住の3つの分類

移住先との関係に応じて、地方移住は主に「Uターン」「Jターン」「Iターン」の3つに分類できます。以下では、これら3種類の地方移住の意味を解説します。

Uターン

Uターンとは、地方から都市部に移住した人が、再び故郷に戻るケースを意味します。もともと土地勘があるので、移住後の生活に馴染みやすいというメリットがあります。実家に居住するのであれば、生活コストの節減も期待できます。

Jターン

Jターンとは、生まれ育った故郷から進学・就職で都会に移住したあと、故郷そのものではなく、故郷に近い地方都市に移住するケースです。できるだけ故郷の近くに移住したいけれど、地元では仕事を見つけづらい場合などは、Jターンが有力な選択肢になるでしょう。

Iターン

Iターンとは、都市圏に生まれ育った人が地方に移住して働くケースです。まったく新しい生活にチャレンジしたい人にとって、Iターンは魅力的な選択肢です。とはいえ、実際に地方で生活した経験がない分、期待していたイメージと違うなど、移住後の生活に馴染めないリスクも高くなります。

リモートワークに伴う地方移住のメリット

リモートワークに伴い地方移住をすることには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、地方移住の主なメリットについて解説していきます。

自然豊かで、落ち着いた生活ができる

地方移住の最も大きな魅力のひとつが、自然豊かな環境で落ち着いた生活が期待できることです。都会暮らしも刺激的で楽しいものですが、地方移住によって既存の人間関係のしがらみや、最新のトレンドを追うべきという風潮から解放されるのもよいものです。また、都心部では遊び場所がさまざまにありますが、そうした誘惑から物理的に離れることで、より生産的なことに時間を充てやすくなるメリットもあります。

生活費を抑えられる

生活費を抑えやすいのも地方移住のメリットです。物価だけ見れば地方と都市部にそこまで大きな差はありませんが、少なくとも住居コストに関しては、都心部より遥かに安く済むでしょう。自宅の間取りが広くなれば、ワークスペースにも十分な面積を割けるので、リモートワークの効率向上も期待できます。

支援制度を利用できる

地方への移住に関しては、国や自治体、企業による支援制度が利用できるのも大きなメリットです。詳しくは後述しますが、自治体によっては移住者を呼び込むため、家の新築・修繕など転居に要する費用の一部を援助してくれる場合があります。出産や子育てなどに関しても充実した支援制度を用意している自治体が多いため、移住先を選ぶ際はぜひチェックしてみてください。

リモートワークに伴う地方移住のデメリット

地方移住には、以下に挙げるようなデメリットもあります。移住してから後悔しないように、事前に対策を練ったり、心構えをしたりしておくことが大切です。

移動が不便

地方移住のデメリットとしては、都会と比べて公共交通機関が整備されていないことがまず挙げられます。生活には車が必須の地域もあるため、そうした場合は車の購入・維持コストもかかってしまいます。勤め先の会社が完全リモートでない場合は、出社の必要があるため、移動の不便さをどこまで許容できるかが要検討です。

子どもの教育・進学に不利

地方は都心部に比べて学校が少ないので、通学に時間がかかったり、進学の視野が狭まったりする場合があります。自然環境の豊かな地方暮らしは、情操教育には適しているものの、純粋に学力面だけを見るなら、やはり都会のほうが有利です。地方での教育を充実させるには、教育においてもICTを活用することが今後重要になってくるでしょう。

第一印象と違う

とりわけIターンの移住者にありがちですが、移住前後で印象のギャップを感じるケースも少なくありません。上述したように、地方での暮らしにもさまざまな欠点があります。ご近所付き合いが都会よりも多く、うまく馴染めない人もいることでしょう。都会には都会の、地方には地方の長所短所があることを理解し、しっかり下調べをしてから移住することが大切です。

地方移住に関する補助金

地方創生が社会的に大きな課題になる中、国や自治体では地方移住に関するさまざまな補助金制度を設けています。以下では、地方移住に関する主な補助金制度についてご紹介します。

地方創生 起業支援・移住支援事業

内閣府では地方の活性化を目的に、「地方創生 起業支援・移住支援事業」を展開しています。本事業では「地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方」を対象に、起業のための事業費として、最大200万円の助成をしています。また、移住支援については「地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者」を対象に、最大100万円(単身者の場合は最大60万円)が助成されます。起業支援と移住支援は同時に申請できますので、地方に移住し起業する場合は最大300万円の支援を受けることが可能です。

自治体が実施する移住支援金

県や市町村など地方自治体でも、移住を推奨する補助金制度を独自に設けている場合があります。たとえば代表的なものとしては、マイホームの購入費用や中古住宅のリフォーム費用、あるいは賃貸費用などに対する支援が挙げられます。そのほか、就業・就農支援や子育て支援など、自治体によって提供している支援や補助金の種類はさまざまです。それゆえ移住先を検討する際は、そうした支援制度の充実度も判断材料に加えることをおすすめします。

まとめ

リモートワークの普及に伴い、生活環境の優れた地方への移住に関心を持つ人が増えています。たとえば、首都圏に住む20代のうち、地方移住に関心を持つ人は約4割にものぼります。とはいえ、大きな環境変化を伴う地方移住は、多くの人にとってまだまだハードルが高く、関心の高さに比べて移住を実行する人は少ないのが現状です。こうした状況を踏まえ政府や地方自治体では、地方での移住や起業・就業などに対してさまざまな支援制度を用意しています。地方移住を検討する場合は、ぜひこうした支援制度を活用することをおすすめします。

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