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中小企業における雇用問題とは? 人手不足解消につながる対策

 2022.08.29  CLOUDIL 【クラウディル】

従業員の離職が続き、人手不足に悩んではいませんか?日本における中小企業の雇用問題は年々深刻化しているため、なるべく早めの対策が必要です。

この記事では、中小企業の雇用問題が起きる理由と、具体的な雇用対策の内容についてわかりやすく解説します。読了後は、自社が行うべき対策方法について理解できるでしょう。中小企業の経営者や人事担当者はぜひ内容をご覧ください。

中小企業の人手不足は深刻な状況

現在の日本において、中小企業の人手不足は大企業よりも問題視されています。第167回 中小企業景況調査(2022年1-3月期)に「全産業の従業員数過不足DI(今期の水準)は、▲16.0(前期差1.4ポイント増)と4期ぶりに上昇し不足感が弱まった。」とあります。4期ぶりの上昇とはなったものの、慢性的な人手不足が続いています。業種によって細かな状況は異なりますが、全体的に人手が足りていません。

引用元:https://www.crosstalk.or.jp/keikyo/167th.pdf

優秀な人材は大企業に就職・転職するケースが多く、中小企業はどうしても採用競争に負けてしまいます。新型コロナウイルスの影響もあり、人手不足を乗り切れず、倒産を選ばざるを得なかった中小企業も少なくありません。中小企業が抱える雇用問題の深刻さは、しばらく続くことでしょう。

雇用問題が起こるのはなぜか?

雇用問題が起きる具体的な理由と、その背景について解説します。

有力な生産年齢人口が減少している

少子高齢化によって、有力な労働者の人口が減少していることが人手不足の主な理由です。

我が国の人口が減少しているのは周知の通りですが、その内訳を見ると75歳以上の高齢者が増加しているにもかかわらず、15歳~64歳の生産年齢人口が減少傾向にあります。つまり働き盛りの現役世代が足りていない状態です。よって、現役世代の労働力がほしい中小企業同士が、少ない人手を奪い合っています。

参考元:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/b1_4_1_1.html

なお、令和3年(2021年)5月~令和4年(2022年)5月の有効求人倍率は1倍を超えており、基本的には売り手市場が続いています。労働者にとっては会社を選べる状態ですが、企業の側から見ると採用に苦戦を強いられやすい状況です。とくに大企業に比べて知名度の低い中小企業にとっては安心できない状況が続いています。

参考元:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26279.html

労働条件や待遇面が合わない

労働条件や待遇面が求職者の希望に合わず、応募が集まらないケースも目立ちます。大企業に比べると、中小企業は労働時間や年間休日などの条件が充実していないことが理由です。もともと在籍していた従業員も、競合他社や大企業と働きやすさを比較した結果、転職を選んでしまいます。優秀な人材が外部に流出すると、同じ業務量を少ない人手で回すことになり、さらに労働条件が悪くなるでしょう。これが、中小企業の雇用問題が悪化する流れです。

労働生産性が低いことも人手不足を加速させます。生産性が低いと利益が出せず給与が上がらない、労働時間も長くなるといった状況に陥り、さらなる人材の流出を招くのです。日本の労働生産性は、中小企業に限らず全体的に低いことで知られています。公益財団法人 日本生産性本部のデータによると、2020年における日本の1人あたりの労働生産性は78,655ドルで、これはOECD加盟38カ国中28位という低い数値です。1970年以降もっとも低い順位を記録しています。中小企業が雇用問題を解決するには、労働生産性を高める工夫も必要です。

参考元:https://www.jpc-net.jp/research/detail/005625.html

中小企業が人手不足を解決するための雇用対策とは

中小企業が人手不足などの雇用問題を解決するには、どんな雇用対策を取ればいいのでしょうか? ぜひ実施してもらいたい、3つの方法をピックアップしてご紹介します。

長時間労働をやめる

まず取り組むべき対策は、長時間労働をなくして労働条件を改善することです。日本に昔から根づいている長時間労働を削減しようと、現在は政府も対策に力を入れています。しかし、人手が足りない中小企業は、仕事を終わらせるために、1人あたりの業務量が超過してしまいがちです。結果的に、36協定に違反してしまうこともあります。これでは、従業員のモチベーションや、労働生産性も低下するでしょう。また従業員が離職してしまい、負のスパイラルにつながります。

すぐに労働力を確保することが難しいなら、業務負担を少しでも減らせるように努力しましょう。たとえばITツールの導入や、専門的な業務の外注などが挙げられます。労働環境改善のために努力している姿を見せるだけでも、従業員からの印象がよくなるでしょう。

非正規社員の待遇を改善する

非正規社員の待遇を改善することも、中小企業にとって非常に重要です。労働条件に不満があった場合、他社に流出してしまうのは、非正規社員も同じです。正社員への迅速な転換や、時給・福利厚生・スキルアップ(能力開発の機会)などに関する待遇改善を行いましょう。

2020年4月から、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」がスタートしました。適用時期が猶予されていた中小企業も2021年4月からすでに施行されています。単なる雇用形態の違いのみで待遇に不合理な差をつけることはできませんので、厚生労働省のホームページやガイドラインなどを確認しながら、非正規社員の待遇改善を進めましょう。

参照元:https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/same.html

非正規社員の待遇が改善されれば、やる気やモチベーションが上がり、人材の流出を回避できます。たとえ人件費が以前よりかかったとしても、優秀な人材が定着すれば将来的に企業へよい結果をもたらします。非正規社員をはじめとした、貴重な労働力を大切にしましょう。

女性や高齢者の活躍を推進する

女性や高齢者などを積極的に活用することも大切です。フルタイム勤務が難しい子育て世代の女性や、リタイア後の高齢者の中には、「働きたくても働けない」という方が大勢います。スキルが高い人材も多く眠っているため、中小企業にとっては大きなチャンスです。雇用のあり方次第で、企業が求めている労働力とうまくマッチングする可能性があります。

雇用形態や求人のかけ方を再考し、さまざまな働き方を認めあうことが重要です。どのような層・働き方でも大いに活躍できる労働環境を整えることが、雇用問題も解決していきます。多様性を重視し、今まで目を向けてこなかった労働力の層に注目してみてください。

人材確保へ向け、生産性向上を図れるクラウドツールの活用がおすすめ

長時間労働や非正規社員の待遇を改善するには、現場業務の効率化が必要です。生産性を高めるために、現在はクラウドツールの活用が広がっています。クラウドツールとは、インターネット回線があればどこでも利用できるサービスのことです。パソコン以外でも、タブレットやスマートフォンからでも利用可能なツールもあります。

たとえば、コミュニケーションを円滑化するチャットツールや人事労務管理ツール、経理業務に使える会計ツールなど、クラウドツールにはさまざまな種類があります。契約業務をオンラインで行えるツールや、会社の受付業務を無人化するツールも人気です。クラウドツールは使用場所を問わないため、テレワークの推進にも役立ちます。

いずれも導入は簡単で、運用コストも低額で済むものがほとんどです。操作も直感的に使いやすく、初めてでもすぐに始めやすいツールが多くあります。現在の労働環境を変えたいと思ったら、まずはクラウドツールの活用をおすすめします。

まとめ

中小企業が雇用問題を解消するには、クラウドツールを活用して業務の効率化を図り、生産性を向上させることが重要です。業務効率化や生産性向上が実現すれば、労働力も安定していきます。積極的にクラウドツールを導入して、慢性的な雇用問題を解決させましょう。

CLOUDILでは、多様な働き方を実現するために、クラウドツールの活用方法についての指導やセミナーも行っています。気になる方は参加してみてください。

第5版 中堅・中小企業トレンドレポート

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