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中小企業の生産性向上を支援する「中小企業基盤整備機構」とは?

 2022.06.09  CLOUDIL 【クラウディル】

中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業にさまざまな経営支援サービスを提供する経済産業省傘下の独立行政法人です。専門家への経営相談や生産性向上に活用できる補助金支援など、さまざまなサポートが用意されています。特に、補助金は大きく3種類が用意されているため各事柄に合わせて適切なサポートを受けられます。今回の記事では生産性向上のメリットや中小企業基盤整備機構の役割、活用できる補助金についてまとめました。

生産性向上とは?

最初に生産性の意味を理解した方が、生産性向上をより深く知ることができます。生産性とは、企業が投入した資源に対する成果・利益の比率を指す言葉です。計算式で表すことができ、「成果(アウトプット)÷資源(インプット)」で出せます。つまり、生産性向上は企業側の資源(人材や資産、物など)を見直してより多くの成果・利益を出すことを意味します。

生産性向上は、「業務効率化」と間違われることが多いです。意味を間違って使われることもある単語ですが、それぞれまったく異なる言葉です。
生産性は、資源を投入した結果どれだけの成果を得られたかを意味します。一方、業務効率化は非効率的な業務内容を改善するための行い、取り組みを指す言葉です。つまり業務効率化は「生産性を向上させるための方法の1つ」と考えられます。

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生産性向上によるメリット

生産性を向上させると、大きく3つのメリットを得られます。詳細は次の通りです。

  1. コストの削減
  2. 労働環境の改善
  3. 競争力の向上

多くの業界・職種で人手不足が叫ばれる中、生産性向上を実現すればコストを最小限に抑えつつ大きな利益・売上を獲得することが可能です。生産性向上のメリットを知れば、今度の経営方法を見直すよいきっかけになるので、ご覧ください。

生産性向上によるメリット①コストの削減

生産性が向上すれば、コストの削減につながります。従業員一人ひとりの生産性が向上すると、残業時間を減らすことが可能です。残業代の発生や人件費、光熱費などを抑えられます。同じ人数・時間で今まで以上の成果・利益を確保できるのも大きなメリットです。
生産性向上によってコストを削減すれば、人手不足にも対応していけるでしょう。昨今、企業の大小に関係なく人手不足が叫ばれています。従業員一人ひとりの生産性が向上すれば、例え少ない従業員数でも今まで以上の力を発揮させられるでしょう。
また、余計なコストを削減できれば今後力を入れたい事業や案件などに対し資源を投入可能です。

生産性向上によるメリット②労働環境が改善される

生産性が向上すれば、従業員の労働環境が改善されます。従業員一人ひとりの生産性が向上し短い時間で高い成果・利益を出せれば、残業時間を減らせます。ワークバランスが良くなるため、従業員のモチベーション向上にもとても有効的です。
従業員のモチベーション向上は、新しいアイデアや更なる生産性向上にもつながる重要な事柄です。労働環境・ワークバランスの改善は、結果的に企業にも大きな利益をもたらします。
労働環境を改善して従業員のモチベーションが向上すれば、人材の流出を防ぐことが可能です。人材の流出は人手不足に直結する問題です。人手不足を加速させないためにも、生産性を向上させる必要があります。
また、生産性向上によってよい労働環境を築ければ、優秀な人材の確保にもつながります。

生産性向上によるメリット③競争力の向上

生産性向上は、競争力の向上にもとても効果的です。同業他社と同程度の力であっても、生産性を向上させればより大きな成果・利益を生み出せます。
また、生産性向上による競争力の向上は国際社会を生き抜いていくためにもとても重要です。公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2020」をみると、日本の時間あたりの労働生産性はOECD加盟37ヵ国のなかで21位、1人当たりの労働生産性は26位でした。
(参考元:https://www.jpc-net.jp/research/detail/005009.html

以上の結果を見ると、日本の労働生産性はOECD加盟国のなかでは低い順位となっています。グローバル化が急激に進むなかで、生産性向上は必要不可欠な存在です。

中小企業をサポートする「中小機構」とは

中小企業基盤整備機構(通称:中小機構)は、中小やベンチャー企業などを支援・サポートするために2004年7月に設立された独立行政法人です。中小機構では起業・創業期や成長期、成熟期など中小やベンチャー企業の成長段階に合わせてさまざま支援が用意されています。支援サービスを、以下に簡単にまとめました。

  • 起業・創業期:インキュベーション事業・TIP*S/BusiNest・新事業創出
  • 成長期:販路開拓・オンライン.マッチング・海外展開
  • 成熟期:事業承継,引き継ぎ・事業再生・中心市街地活性化・設備投資支援
  • ステージ共通:経営相談・専門家派遣・人材育成・情報提供・資金提供
  • 共済制度
  • 震災復興支援

(引用元:https://www.smrj.go.jp/org/about/services/index.html

生産性向上に活用できる補助金

中小企業基盤整備機構では、生産性向上に活用できる補助金・助成金支援を実施しています。今回は、生産性向上のための3つの補助金の概要を詳しくまとめました。詳細は次の通りです。

  • ものづくり補助金
  • 持続化補助金
  • IT導入補助金

申請に向けた準備を始める前に、自身がどれに該当するのか十分確認しておくことが大切です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は生産性向上へのサービス・試作品開発、生産工程の改善などをするために必要な設備投資を支援してくれます。正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
上限金額は750~3,000万円、補助率は1/2~2/3に設定されています。補助金を申請するためには、以下の要件を満たす3~5年の事業計画が必要です。詳細は次の通りです。

  • 付加価値額(+3%以上/年)
  • 給与支給総額(+1.5%以上/年)
  • 事業場内最低賃金(地域別最低賃金+30円)

ものづくり補助金の申請型は、一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型の3つに分けられます。一般型では4つの枠(通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠)が設けられ、それぞれ上限金額が異なります。

持続化補助金

持続化補助金では、小規模事業者が行う経営計画を作成し販路開拓などの取り組みを行うときの経費を一部支援してくれます。正式名称は、小規模事業者持続化補助金です。
中小機構の公式HPに掲載されている持続化補助金のチラシPDFを確認すると、持続化補助金における小規模事業者に関しては以下のように述べられています。

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者
(引用元:https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
持続化補助金の補助対象はチラシ作成や広告掲載、店舗改装などです。補助額は「上限50~200万円、補助率は2/3」に設定されています。

IT導入補助金

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)では、業務効率化や売上アップなど生産性向上へとつながるITツールを導入するときの経費の一部を補助金として支援します。対象はサービス業(飲食・宿泊・小売.卸・運輸・医療・介護・保育等)や製造業、建設業です。

事業類型は、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠に分けられます。さらに通常枠はA・B類型、低感染リスク型ビジネス枠はC(低感染リスク型ビジネス類型)・D類型(テレワーク対応類型)のそれぞれ2つずつに分けられる形です。
補助対象となる経費は、類型によって異なります。
通常枠(A・B類型)はソフトウェアやクラウド利用費、導入関連、低感染リスク型ビジネス枠(C・D型)では以上3つに加えPC・タブレットなどのレンタル費用まで含まれます。
補助上限額と補助率は、それぞれ以下の通りです。

  • 通常枠(補助率1/2):A類型30~150万円未満/B類型150~450万円
  • 低感染リスク型ビジネス枠(補助率2/3):C類型30~450万円/D類型30~150万円

まとめ

生産性を向上させれば、コストを削減しつつ人手不足の解消や労働環境の改善が見込めます。同業他社と差をつけるための方法としても有効的であるなど、さまざまなメリットがありました。人手不足に悩まされる企業・組織が多い中、生産性向上は大きな課題です。

中小企業基盤整備機構では、中小企業を支援するためのサポートが複数用意されています。生産性向上に向けた取り組みを本格的に行うなら、補助金の利用をぜひご検討ください。

営業の現場力を鍛えれば、売上げが伸びる。そして、ビジネスが変わる。

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