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地方創生ビジネスの創出に向けた補助金や支援政策について

 2022.03.31  CLOUDIL 【クラウディル】

地方創生ビジネスに向けた補助金制度には、社会的事業を起業する方を対象としたものや、地方移住する方を対象としたものなどがあります。この記事では、地方創生ビジネスの補助金の種類をまとめた上で、それぞれどんな人物・組織を対象者としているのかを解説していきます。

地方創生ビジネスとは?

地方創生とは「人口減少や高齢化といった日本国内が抱える喫緊の課題に対して、各地域がそれぞれの特徴を生かした活性化施策を行うこと」です。近年では自治体ビジネスのコンサルティングや、中古住宅のリノベーション、地域芸術祭によるアーティストイベントの開催などさまざまな切り口で地方創生ビジネスに取り組む企業が多数見られます。

企業側が地方創生ビジネスを行うことで得られるのは、地域経済の活性化や人口減少に歯止めをかけるといった地方側のメリットだけではありません。企業側にとっても社会貢献によるイメージアップや新たな人材育成につながるといったメリットがあります。

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地方創生ビジネスに向けた補助金一覧

地方創生ビジネスを行う地方公共団体に向けて、内閣府では補助金を支給しています。ここでは大きく分けて3つの補助金についての概要などについて紹介していきます。ただし、補助金制度は改正される場合もあるので、実際の応募前には、内閣府が発表する最新の情報を必ず確認してください。

起業支援金

起業支援金とは地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起こす方を対象とした支援金です。社会的事業といっても、地産地消に取り組む飲食店や、子育て支援など「社会性」「事業性」「必要性」の3つの観点に沿った事業が対象となり、地域の課題に応じてその種類は多岐に渡ります。ただ根本的には、「地域課題の解決に効果的な事業を促進させ、そうした課題を実際に解決へ至らせることで、地方創生につなげる」という目的で実施されています。

支援金の対象者は下記の条件を満たしている必要があります。

  • 東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県など)以外の道府県、もしくは東京圏の「条件不利地域」と指定されている地域で、起業すること
  • 個人事業主の開業届や、法人の設立を、公募開始日から補助事業期間の完了日までに行うこと
  • 居住地または居住予定地が、起業地の都道府県内であること

これら条件を満たすことで「起業に必要とされる経費の1/2(最大200万円)」の交付に加え、執行団体による計画の審査や伴走支援などのサポートが提供されます。

移住支援金

移住支援金は、「起業や就業等を目的とした東京圏外(東京圏の条件不利地域を含む)への移住を行う東京23区在住・通勤している方」を対象とした支援金制度です。個人事業主として起業する方だけでなく、移住先の中小企業へ就業する方も対象となるため、ほかの補助金と比べ、支援を受けるハードルは低いと言えます。

とはいえ、すべての移住者が支援を受けられるわけではありません。支援の対象となる条件について一部紹介します。

  • 移住前の10年間の内、通算5年以上に渡って東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県など)あるいは東京23区に在住し、東京23区へ通勤していること
  • 移住先への転入後、3ヵ月から1年以内に移住支援金の申請を行うこと
  • 申請後は5年以上、移住した先の地域に住み続けること

条件を満たすことで、最大100万円(単身者は最大60万円)の支援を受けられます。
近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業も増えたことから、テレワークで移住前の業務を継続する方も支援対象となりました。

地方創生関係交付金

地方創生関係交付金とは「地方創生の充実や強化を目的とした自治体の自主的・主体的かつ先導的な事業を支援するための交付金」です。地方創生関係交付金には、2015年に執行された地方創生先行型交付金を始めとして、「地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金」などが含まれます。

支援対象事業として求められる要素に6つの先駆性要素があります。

  • 自立性
  • 官民協働
  • 地域間連携
  • 政策間連携
  • 事業推進主体の形成
  • 地方創生人材の確保・育成

例えば「自立性」とは、将来的に、地域の経済を交付金なしで回せる「稼ぐ力」を持つ事業となることが可能な事業なのかということです。
また「官民協働」「地域間連携」「政策間連携」などの項目は、地方自治体だけの取り組みといった「縦割り」事業ではなく、「民間企業やほかの地方自治体と協働し、PDCAサイクルを念頭に置いて設定したKPIを組み込みつつ、複数の政策と関連付けた地方創生を目指す」という目標を明確化するために設定されています。

地方創生ビジネスに関わる支援政策まとめ

ここからは地方創生ビジネスに関わる支援政策について見ていきましょう。地方創生ビジネスに関わる支援政策は大きく4つあります。支援制度は改正される場合もあるため、必ず内閣府で発表されている最新の情報も確認してください。

創生地域に関する支援策

創生地域に関する支援策には「地域商社事業」と「関係人口の創出・拡大」があります。

地域商社事業は、「各地域に眠っている魅力的な農産品やサービスを元に、新たな商品の開発や販路の開拓を行い、それによって得たノウハウや収益を生産者に還元していく」という事業です。

地域商社事業を地域に根付いたものにするために、組織や事業の立ち上げに関する支援金や地方創生推進交付金といった交付金のほかにも、さまざまな支援策が行われています。
例えば消費者目線に立った商品開発やプロデューサー人材の派遣といった「開発」や「ブランディング」などの支援や、地域商社間の交流場を提供するといった「ネットワーク運営事業」の開催などが実施されています。

関係人口の創出・拡大とは特定の地域にさまざまな形で関わる「関係人口」の創出や拡大に取り組む支援事業のことです。

関係人口の地域との関わり方は、特定地域のイベントや農業体験といった「ファンベース」のものから、サテライトオフィスとしての活用などといった「仕事ベース」のものなどさまざまです。このように多様な形で地方に関わる関係人口の存在には、地方の活力維持や発展だけでなく、地域住民との交流によるイノベーションの開発や、将来的な移住にまでつながる、といったメリットが期待されています

人材に関する支援策

「人材育成や採用に関わるプロフェッショナル人材事業」と「先導的人材マッチング事業」は人材に関する支援策の柱です。

まず「プロフェッショナル人材事業」は、地域を支える企業を対象とし、新たな事業や新商品の開発といった「攻めの経営」を実践してもらえるよう支援します。具体的には、展開各道府県に設置されたプロフェッショナル人材戦略拠点を準備し、そこでプロフェッショナル人材と地域企業とのマッチングを実現させます。
プロフェッショナル人材とは、「新商品や・新サービス開発、新たな販路開拓・整備などの取り組みを行い、攻めの経営を実現する人材」です。一例として、会社経営のマネージメント業務や、海外事業の立ち上げなどに携わった豊富な経験を持つ人材が想定されます。

拠点スタッフは、地域企業とのすり合わせを行い、地域企業のニーズにマッチするプロフェッショナル人材を都市部大企業等から選出し、地域企業への出向や研修を行います。

次に「先導的人材マッチング事業」とは、日常的に地域事業とも関わりが深い地域金融機関などが、職業紹介事業者と連携することで、ハイレベルな人材や経営人材のマッチングを叶える支援策のことです。

こうした人材に関する支援策は、地域企業の経営課題解決や、生産性向上といった目標を持って実行されるものです。上記のような事業によってマッチングが成約した場合には、成果に応じて最大100万円の補助金を事業者は受け取れます。ただ事業者には、マッチング成立後もフォローアップを行うことが求められ、「補助金が事業に即して運用されているか」を資料によって報告する必要もあります。

税制に関する支援策

税制に関する支援策には「企業版ふるさと納税」「地方拠点強化税制」があります。

企業版ふるさと納税とは、「地方公共団体が策定した地方版総合戦略に対して、企業が寄附を行った場合に、法人税や法人住民税といった税額の控除を受けられる制度」です。
当初は損金算入による軽減効果は寄付額の3割ほどでしたが、令和2年度の税制改正で税額控除が拡充されたことで最大で約9割もの法人関係税が軽減されるようになりました。支援制度を活用するには「10万円以上の寄附」が必要であり、「寄附する地方公共団体が、本社の所在する地方公共団体でないこと」などが求められます。
企業版ふるさと納税の一例として、岐阜県飛騨市では道の駅に「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」を整備するために、市長自ら足を運び、17の企業から寄附を獲得しました。「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」は初年度に13万人を超える来場者数を達成し、寄附企業も従業員研修の場として施設を活用するなど、その関係性は継続しています。

次に地方拠点強化税制とは、「本社機能が東京23区にある企業が、本社機能を地方に移転する場合や、地方で本社機能を拡充する場合に、税制の優遇を受けられる制度」です。実際に優遇措置を受けるためには2つの条件があります。

  • 「移転型事業」もしくは「拡充型事業」を行い、整備計画の認定対象となること
  • 確定申告を行うこと

上記の条件を満たすことで、設備投資減税や雇用促進税のほか、固定資産税や事業税などの優遇が受けられます。地域によっては減税措置を受けられないので、移転先が対象地域なのか必ず確認しましょう。

中堅・中小企業に関する支援策

中堅・中小企業に関する支援策には「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」というものがあります。これは中堅・中小企業の活躍のサポートを目的として、平成26年12月に内閣官房・関係府省が取りまとめた支援策です。

中堅・中小企業に対する支援メニューには、事業の海外展開を主軸に、下記5ポイントが設定されています。

  • 海外輸出や海外展示会への出展など海外に向けた活躍
  • 新製品の開発・生産力の向上
  • グローバルに活躍する人材の育成や後継者などの人材確保
  • インターンシップの充実や教育機関への支援による人材確保や育成
  • 税制の軽減措置やプロフェッショナル人材とのマッチングなどの横断的な取り組み

まとめ

地方創生ビジネスを支援する補助金にはさまざまなものがあります。補助金を受けるには条件を満たす必要がありますが、起業に必要な経費などの補助を受けられるのは大きなメリットです。補助金のほか、都市部の企業から地域企業への人材支援や、税制に関する優遇措置など支援策も豊富です。
CLOUDILでは地域事業者の生産性や収益性向上を目的に、クラウドサービスなどのICT利活用の促進・加速を地域事業者に向けて行っています。地方創生ビジネスの創出に向けた補助金や支援政策について詳しく知りたい方は、一度ご相談ください。

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