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事業承継に活用できる補助金や税制、支援内容とは?

 2022.05.03  CLOUDIL 【クラウディル】

事業承継とは、企業や個人事業の経営権を後継者に引き継ぐ取り組みです。日本には中小企業等の「事業承継」をサポートするため各種制度が手厚く用意されています。今回は、経営者や個人事業主等が知っておくべき補助金や税制、融資・保証制度について解説します。事業承継を検討している方は、ぜひご一読ください。

【補助金】事業承継に活用できる『事業承継・引継ぎ補助金』

経済の活性化を促進するため、国は事業承継に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」という制度を発足しました。しかし、東京商工会議所の資料からもわかるように、新型コロナウイルスの影響で休業や廃業する企業や、本来行う予定だった事業承継を後回しにする企業が増加しています。とはいえ、この助成金を上手に活用すれば多額の経済的支援を得られるため、対象となる方は内容をよく知っておくとよいでしょう。

参考:東京商工会議所「中小企業の円滑な事業承継 の実現に向けた意見 概要」

事業承継・引継ぎ補助金とは?

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継(会社の経営権を後継者に引き継ぐこと)をきっかけにして、新規取り組みや事業再編、事業統合など、経営資源の集約化や引き継ぎを行う中小企業を支援する制度です。この補助金によって中小企業や個人事業主の事業承継、事業再編・事業統合を促して経済を発展させるのが最大の目的です。

大きく2つの枠組みが存在する

令和4年度当初予算案に盛り込まれた「事業承継・引継ぎ補助金」には、大きく分けて「経営革新」と「専門家活用」の枠組みが存在します。

「経営革新」の枠組みには、親族内承継型とM&A型、創業型の3種類があり、事業承継・引継ぎ後に行う設備投資や販路の開拓、将来の事業戦略におけるコンサルタントなどに関する費用を補助してくれます。
補助率は「補助対象経費600万円までは3分の2」「それ以上の補助対象経費は2分の1」です。また補助上限額は最大で600万円です。

「専門家活用」の枠組みには、買い手支援型と売り手支援型の2種類があり、士業専門家の活用に関する費用や経営資源を譲渡した事業者の廃業費用などが補助されます。なお、不動産売買のみの引継ぎについては該当しません。
「専門家活用」の補助率は、「補助対象経費の3分の2で、補助上限額は600万円」です。ただし、M&Aが未成約の際、補助額が半減してしまうため注意が必要です。

参照元:中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」

令和3年度の利用実態

本補助金の仕組みを把握できたところで、申請数に対してどれだけ採択されているのかを概観していきます。令和3年度の実態を枠組み別に見ていくと、「経営革新」は136件の申請に対して75件が採択(採択率約55%)され、「専門家活用」は270件の申請に対して236件が採択(採択率約87%)されました。

参照元:中小企業庁「令和3年度当初予算『事業承継・引継ぎ補助金』の審査結果を公表します」

令和4年度も募集予定

令和4年度当初予算案によると、事業承継・引継ぎ補助金として約16.3億円が計上されました。また、令和3年度は2つの枠組みのみでしたが、令和4年度からは「廃業・再チャレンジ」が追加されました。こちらは事業の引き継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに対する補助です。
以前までは、引継ぎ時に廃業を伴う際は200万円を上乗せする形でしたが、「廃業・再チャレンジ」では、「補助率は補助対象経費の3分の2、補助額は150万円以内」となりました。こちらの枠組みは、ほかの2つ枠組みと併用でき点が特徴です。

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【税制】事業承継における特別税制

資金が小規模の中小企業や個人事業主にとって、事業承継後の納税時期を後ろ倒しにできるメリットは多大なものです。特に事業承継を進めていく中で多額の経費が発生してしまった場合、事業承継後の経営者が当面の資金繰りに苦労するケースは珍しくありません。
そういった経営者を救済して円滑な事業承継・事業引継ぎをバックアップするため、「事業承継における特別税制(=事業承継特別税制)」が用意されました。ここでは事業承継税制について解説します。

事業承継特別税制とは?

事業承継特別税制とは、円滑化法に基づく認定を根拠に、中小企業や個人事業の後継者が取得した資産の一部について相続税や贈与税の納税時期を猶予する制度です。一定の要件を満たして経営を続ければ、実質的に相続税・贈与税が猶予ないしは免除されるなどメリットが大きいため、当面の資金繰りを考えると利用しておくべき制度と言えるでしょう。

法人版と個人版に分かれている

事業承継税制には、企業の株式などを対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があり、それぞれ内容が異なります。

国税庁によると「法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です」と記載されています。つまり少なくとも事業承継する企業が円滑化法の認定を受けなければ、利用できません。認定を申請するには都道府県の担当課に問い合わせてください。

一方、個人版事業承継税制については、「青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る)に係る事業(不動産貸付事業等を除く)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与または相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です」と記載されています。

どちらの制度も、満たすべき要件が多く、自身の企業等が該当するかどうかわからない方も多いでしょう。そういった方は、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当窓口に問合せてみてください。

円滑化法の問い合わせ先:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0020006-132_01.pdf

引用:
国税庁「法人版事業承継税制」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
国税庁「個人版事業承継税制」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/kojin.htm

【融資・保証】事業承継時に受けられる融資・保証制度

事業承継時は、自社株式および資産の買い取りや信用状況悪化による借り入れ条件がより厳しくなるなど、資金が必要な場面が多くなると予想されます。そうした場合、一定条件をクリアしなければなりませんが、企業や後継者である個人事業主などは低利融資制度の支援を受けられます。

この制度には、「低利融資」と「信用保証」の2つが用意されており、事業承継後資金繰りに悩む経営者や個人事業主を全面的にバックアップしてくれるでしょう。なお、こちらの制度も経営承継円滑化法に基づく認定手続きが必要で、なおかつ金融機関や信用保証協会による融資の審査もあります。そのため、「事業承継・引継ぎ支援センター」への相談も検討してください。
47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」の専門家が、事業承継・引継ぎに係る課題解決に向けた助言、情報提供及びマッチング支援を行っています。詳細は以下サイトをご覧ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」:https://shoukei.smrj.go.jp/

まとめ

事業承継に活用できる「補助金」「特別税制」「融資・保証制度」について解説しました。すべての制度において、一定要件を満たし、必要に応じて書類等を作成しなければなりませんが、受けられる恩恵は非常に大きいと言えます。しかし、すべてを把握するのは大変なため、わからないことがあれば都道府県の担当窓口もしくはお住いの市町村に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」に問合わせてみるとよいでしょう。事業承継を検討している方は、ぜひこれらの制度を有効利用し、スムーズな事業承継を目指してください。

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