IT導入補助金とは?ITツール導入支援も可能 | CLOUDIL 【クラウディル】

メニュー

IT導入補助金とは?ITツール導入支援も可能

 2021.12.20  CLOUDIL 【クラウディル】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる支援制度です。

自社の課題解決やニーズに合ったITツールを導入する際の経費を一部補助し、業務のIT化を推進するのが目的となっています。

アナログな環境で業務を行っている中小企業・小規模事業者は、IT導入補助金をきっかけにITツールの導入を検討することがおすすめです。

こちらではIT導入補助金の概要と補助対象者、採択までの流れや該当するITツールの事例について解説します。この機会にIT導入補助金の基本を押さえて、業務環境の改善を計画してみましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象にITツールの導入費用を補助し、事業の近代化と改善をサポートする制度です。

別名「サービス等生産性向上IT導入支援事業」とも呼ばれるこの施策は、中小企業・小規模事業者の課題を解決し、ニーズに応えるための最善な環境整備を手助けします。

ITツールの導入は業務改善や売上アップなどの結果につながるため、IT導入補助金を活用してDX(デジタルトランスフォーメーション)化などを進められるでしょう。

2021年IT導入補助金とは?概要について

IT導入補助金は、2016年から実施されている制度となっています。
毎年補助金の形式や内容が変わることがあり、2021年(令和3年)も具体的な補助金額や条件が提示されているのです。
以下からは、2021年におけるIT導入補助金の概要を解説します。

【通常枠】A類型・B類型の公募要領と補助額

IT導入補助金には、「通常枠」と呼ばれる「A類型・B類型」があります。
A類型・B類型は、ソフトウェアの購入や関連するオプションの導入費用などを補助する支援制度です。
A類型・B類型は前年に引き続きの公募となり、具体的な補助金額や補助率は以下のようになっています。

補助金申請額:A類型 30〜150万円未満、B類型 150〜450万円以下
補助率:A類型・B類型ともに1/2以内

上記の金額および補助率の範囲内で、ソフトウェア費用やそれに関する導入費用が補助されます。

【特別枠】C類型・D類型(低感染リスク型ビジネス枠)の公募要領と補助額

2021年のIT導入補助金では、「特別枠」として「C類型・D類型」による支援も行われています。

C類型・D類型は、昨今の新型コロナウィルスによる社会的な影響を考慮して、非対面ITツールの導入などによって感染拡大防止を行う事業者を補助する支援制度です。「低感染リスク型ビジネス枠」とも呼ばれ、前年に行われた特別枠をさらに改編したものとなっています。
C類型・D類型は、ソフトウェアの購入および関連オプションの導入費用に加えて、ハードウェアのレンタル費用なども対象になるのが特徴です。

C類型・D類型の補助金額と補助率は、以下のようになっています。(C類型には2つの種類があります)

補助金申請額:C類型-1 30〜300万円未満、C類型-2 300〜450万円以下、D類型 30〜150万円以下
補助率:C類型・D類型ともに2/3以内

C類型・D類型の補助金と補助率を確認し、申請の準備を進めてみましょう。

補助対象者はだれが該当するのか

IT導入補助金の補助対象者となるのは、飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業と、製造業や建設業などを営む中小企業・小規模事業者です。

補助対象として認められるには、資本金や従業員数が規定以下である必要があります。

具体的には、事業者ごとに以下のような条件が提示されています。

中小企業

事業者の業種 資本金 常勤している従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業以外)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業以外)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 3億円 300人
医療法人
社会福祉法人
学校法人
規定なし 300人

小規模事業者

事業者の業種 従業員数
商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業以外)
5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

IT導入補助金の対象となる事業者には、業種ごとに上記の資本金や従業員数が設定されています。

申請前に詳細を把握し、支援を受けられるか確認しておきましょう。

IT導入補助金申請から採択までの流れ

IT導入補助金を利用するには、定められた流れ通りの申請が必要です。
以下では、IT導入補助金を導入するための申請〜採択までの流れを解説します。

1.導入予定のITツールを決める

まずはIT導入補助金の支援を受けるための導入予定ITツールを決定します。
企業の課題解決につながり、かつ公式に認定されているIT支援事業者のツールでなければなりません。

認定ITツールは、公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から確認できます。

2.オンラインで申請を行うための「gBizID」を取得

IT導入補助金の申請を行うには、行政サービスの「gBizIDプライムアカウント」が必要です。

「gBizIDのホームページ」にアクセスし、アカウントの新規作成を行います。
gBizIDの取得にまで時間がかかるケースが多いため、早めに申請の準備を進めることがおすすめです。

3.交付申請を行う

IT導入補助金の交付申請を行うために、申請者の基本情報の入力と必要書類の添付をしましょう。申請交付を行うには、最初に選んだIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける必要があります。

その後IT導入支援事業者と申請書類の作成および確認をして、申請の宣誓をした上で事務局への提出を行いましょう。

4.採否結果を受け取る

申請後には事務局による審査が行われるので、採否の結果を待ちます。

5.ITツールの発注や契約などを実施する

交付決定の通達を受けたあと、実際に導入するITツールの発注や契約を実施して費用を支払います。
交付決定前にITツールの購入・導入を行ってしまうと、支援の対象外となるので注意が必要です。

6.事業実績報告を行う

ITツールの購入や契約を行ったことを証明する証憑を「申請マイページ」から提出し、そのまま事業実績報告を作成します。
事業実績報告の作成後は、IT導入支援事業者が内容を確認して必要情報の入力を行い、あらためて申請を行う事業者が提出をする流れです。

7.補助金交付を確認する

事業実績報告の提出が受理されると、「申請マイページ」で決定した補助額を確認できます。
金額をマイページで把握すると、事務局から申請した事業者に直接補助金の交付が行われるので確認しましょう。
受給後も申請した区分に合わせて、数年ごとに事業報告を行う義務があります。

補助対象となるITツール

IT導入補助金制度の対象となるITツールは、その事業者の業務に関連するソフトウェア製品やクラウドサービス、そのほか追加できるオプション、役務(サポートの費用やソフトの設定に必要となる作業料金)などが含まれます。
新規で導入したものや、労働生産性の向上に役立つことが支援対象となる条件です。

以下からは、IT導入補助金の対象となる具体的なITツールを3つ紹介します。

【製造業や小売業】RPAツール

製造業や小売業がIT導入補助金を申請する際には、「RPAツール」が対象となります。
RAPツールとは、人が手動で行っている簡易的な業務を、AI・ロボットなどのシステムで自動化するツールです。
帳簿への記入や受発注・在庫などの管理を自動化できるので、業務効率化を進められます。

【介護】連絡ツール・データ管理ツール

介護業界がIT導入補助金を利用する場合、「連絡ツール・データ管理ツール」などが支援の対象になり得ます。
連絡ツール・データ管理ツールとは、従業員同士の連絡をスムーズにして伝達ミスをなくしたり、顧客データを一元管理して簡単に情報共有をしたりといったメリットを生むITツールです。

【事業会社】SFA・CRMツール

事業会社のIT導入補助金の申請時には、SFA・CRMツールが一般的に対象となるITツールです。
SFAツールは「営業管理ツール」のことを意味し、営業データの一元管理や成果の分析、商談管理などを得意としています。
CRMツールは「顧客管理ツール」を指し、顧客情報の管理やそれをもとにしたセグメント分類、個々の顧客に必要なアクションの考案などを行えるツールです。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入のコストを支援する制度です。
新しいIT環境を構築したいが、コストが高くて踏み出せないといった場合には、非常にメリットのある制度となるでしょう。
この機会にIT導入補助金の概要と申請の流れを確認し、実際に支援を受ける準備をしてみてはいかがでしょうか。

中小事業者困ったときのDX事典

RECENT POST「コラム」の最新記事


IT導入補助金とは?ITツール導入支援も可能