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政府も推進する地方創生×テレワークで地域を活性化!

 2021.09.30  CLOUDIL 【クラウディル】

この記事では、地方創生の定義や、地方創生テレワーク交付金の概要と政府の目的などについて解説します。その上で、どのような種類があり、どういった事業が対象となるかもまとめているので、地方創生テレワーク交付金に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

地方創生とは

地方創生とは地方を活性化し、地方から東京への人口流入に歯止めをかけることで、自律的かつ持続的で魅力ある日本社会を目指す政策です。日本では少子高齢化がすすみ、人口が減少し続けています。一方、地方から東京や大阪など大都市への人口流入は継続しており、地方の過疎化は深刻な状態です。このままでは、数多くの地方都市が消滅すると考えられています。

人口減少の流れを変えるためには地方の活性化が欠かせません。そのため、経済をはじめとした地方の各種活動を活発にすることで、都市から地方へ人口を戻す必要があると考えられているのです。

地方へ人口を戻すため、実際に様々な取り組みが開始されています。その例としてあげられるのが「Uターン起業」と「サテライトオフィスの開設」に対する補助金の交付です。

Uターン起業とは、地方に移住する人や地方での起業を目指す方を支援するために補助金を交付する取り組みです。たとえば、地方に移住して起業する場合、最大で300万円の補助金が交付されます。

一方で東京や大阪などの都市に拠点を持つ企業が、地方へサテライトオフィスを設置する動きも顕著です。企業としては地方で暮らす優秀な人材を採用できる上に、既存の社員に地方で住む機会を提供することによって離職を抑止できます。地方にサテライトオフィスを設置する企業は、国の補助金を受けられる点もメリットです。

参照:
地方創生テレワーク交付金について
起業支援金・移住支援金 - 地方創生

テレワークの導入率

テレワークの普及は、地方創生を進捗させるのに役立つと考えられています。企業にテレワーク可能な体制が整うことで、都市に拠点があったとしても地方で働き続けられるためです。

しかし、従来までテレワーク導入に対する企業の腰は重く、地方創生につながるほど普及していないのが実情でした。令和元年度9月末の段階では、テレワーク導入済の企業は20.2%にとどまっています。

そうした中で、企業におけるテレワーク導入の大きなきっかけになったのが新型コロナウイルスの感染拡大です。多くの企業が感染予防を目的として、テレワーク導入を進めました。

企業のテレワーク実施率は17.6%(令和2年3月2日~3月8日の調査)から、56.4%(同年5月28日~6月9日の調査)へと急上昇しています。企業規模別にみると大企業では33.7%から83%、中小企業は14.1%から51.2%へと上昇しています。

上述の通り、企業のテレワーク導入を大きく促進することとなったきっかけは新型コロナウイルス感染拡大の予防であり、地方創生ではありません。実際に、調査の結果、緊急宣言が解除されたことによってテレワークを取りやめたという企業が相当数存在していることもわかっています。(特に中小企業においては、約半数がテレワークを取りやめている)しかし、企業が必要と考えれば、テレワークが普及することが証明されたとも言えるでしょう。

参照:「テレワークの最新動向と総務省の政策展開(令和3年1月20日)

政府も推進する「地方創生テレワーク」

「地方創生テレワーク」とは東京圏に所在する企業に所属したままで、地方へ移住して働き続けることです。新型コロナウイルス感染拡大予防が契機となり、テレワーク可能な環境さえあれば地方でも東京と同じ仕事ができるという認識が広まりました。地方創生テレワークを実現できる環境は整いつつあるのです。

実際、都市に暮らす労働者の中で、地方移住の関心が高まっています。居住地を問わず働ける環境整備をはじめた企業も少なくありません。

そうした中で、政府は経団連などと連携して、地方創生テレワークの普及を促す取り組みを進めています。すでに地方創生テレワークに関するウェブサイトを立ち上げたほか、優れた取り組みを行う企業を表彰する制度を創設する予定です。

地方創生テレワークはその方法や形式によって、以下にあげる7つの種類に分類されます。

  • 地域プロジェクト推進型
    「スマートシティプロジェクト」への参画などを目的として、地域創生ネットワークを進める取り組み
  • 機能分散型
    本社機能のバックアップとなる拠点づくりのため、地方創生テレワークを活用する取り組み
  • 人材確保型
    都市部では確保が難しい職種の人材を、確保・育成するための拠点を地方で構築する取り組み
  • ワーケーション型
    従業員への福利厚生を目的として、地方に拠点を構築する取り組み
  • 地域貢献型
    従業員が本社の業務に取り組みつつ、副業として移住先の地域に貢献できる仕事を行う取り組み
  • 子育て型
    子育てをする従業員が、豊かな自然の中で子供を教育するために地方へ移住する取り組み
  • 実家型
    介護などを理由に従業員が地方の実家へ戻りつつ、本社の業務にも携わる取り組み

参照:「「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」におけるサテライトオフィス等に関する意見について

テレワーク導入をサポートする「地方創生テレワーク交付金」

地方創生テレワーク交付金は、地方創生テレワークを推進する地方公共団体の取り組みを支援するために創設されました。地方創生テレワーク交付金の総予算は100億円で、対象となる事業に対して最大3/4の費用を補助します。

地方創生テレワーク交付金は、以下3つの条件いずれかに当てはまる地方公共団体が交付対象です。

  1. 東京圏外の地方公共団体
  2. 東京県内の条件不利地域を含む市町村
  3. 東京県内の都県のうち、【2】の域内に事業を限定して行う都県

また、地方創生テレワーク交付金の対象となる地方公共団体の事業は、以下4つの種類に分類されます。

  1. サテライトオフィス等整備事業(自治体所有施設整備等)
    サテライトオフィスなどの構築・運営、それらのプロモーションやビジネスマッチングを行う事業
  2. サテライトオフィス等開設支援事業
    民間企業によるサテライトオフィス構築・運営を支援し、それらのプロモーションやビジネスマッチングを行う事業
  3. サテライトオフィス等活用促進事業
    区域外の住民・移住者によるサテライトオフィス利用の促進を目的とした、プロモーションやビジネスマッチングを行う事業
  4. 進出支援事業
    【1】~【3】に該当するサテライトオフィスなどを利用する区域外の企業を対象とした進出支援金を助成する事業

参照:「地方創生テレワーク交付金について

テレワークで地方移住するメリット

東京をあえて離れてまで、地方へ移住しテレワークをするメリットとはどのようなものでしょうか。以下、主なメリットをみていきましょう。

暮らしにかかるお金を節約できる

東京に比べ地方は暮らしにかかるお金が全体的に安いです。たとえば、家を借りる場合の家賃は都市部と比較してはるかに安く、快適にテレワークを行うための広い部屋も確保しやすくなります。家を建てる場合にかかる費用も少なくてすみ、大きな庭や駐車スペースも確保しやすいです。また食費をはじめその他のコストに関しても、都市で暮らす場合と比べて大幅に節約できる傾向があります。

自然に触れる機会が増える

都市に比べ、地方では自然が多い点は言うまでもありません。子供を地方の豊かな自然の中で育てられるのは、子育て世代にとっては大きな魅力でしょう。そうした自然環境の中で育った新鮮な野菜や海産物を、安い価格で手に入れられるのもメリットです。

家族と一緒に過ごす時間を増やせる

テレワークにより出退勤にかかる時間を節約できる上、自宅にいる時間が増えます。そのため、家族と一緒に過ごす時間を増やせる点もメリットです。また人混みや渋滞も都市部に比べ大幅に減ることから、リラックスした気持ちで家族と過ごしやすくなります。

まとめ

地方創生テレワークとは、大都市圏の企業に在籍した状態のままで、地方に移住しテレワークで仕事を続けることです。政府は、地方創生テレワークを推進する地方公共団体に対し、地方創生テレワーク交付金を給付します。対象となる事業は、テレワークの拠点となるサテライトオフィス構築や運営、利用促進、プロモーションなどです。そのほか、地方公共団体がサテライトオフィスを利用する区域外の企業へ支援金を給付する場合、その助成事業も交付金の対象となります。


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