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地方創生に関わる仕事がしたい!仕事の種類や求人情報を分かりやすく解説

 2021.10.05  CLOUDIL 【クラウディル】

昨今、地方の特色や魅力を活かしながら、新しい事業を行うことで地域を活性化させる、「地方創生の仕事」が注目を浴びています。Uターンの人材も多く、就職先として地方を選ぶ若者も増加している傾向にあります。この記事では、具体的な仕事の種類や求人など、地方創生に興味がある人や将来Uターンを考えている人に役立つ情報を解説します。

地方創生に関わる仕事の種類

ひと言に「地方創生」といっても、さまざまなアプローチがあり、仕事の種類や内容も多種多様です。では、地方創生に携わる仕事にはどのようなものがあるのか、以下に詳しく紹介しましょう。

地方創生に関わる「地域プロモーション・ブランディング業」の仕事

地域の特色を活かしたブランディングを行い、特産品や名産品、観光地やお店などの魅力をメディアやSNS、ホームページ、パンフレットなどで情報を発信して、アピールする仕事です。

地域ブランディングの成功事例としては、瀬戸内の離島で実施されている「ART SETOUCHI」や、鳥取県の「水木しげるロード」などが挙げられます。地域独自の魅力を活かしながら、若い世代にも興味を持ってもらうために、付加価値をどのように与えるかを考えることが、この仕事の醍醐味といえるでしょう。ご当地ゆるキャラやご当地ヒーローなど、オリジナルキャラクターを編み出して、アピールに活かす場合もあります。

地方創生に関わる「コンサルタント」の仕事

地域活性化を行いたいが、どうすればいいかわからない、という自治体のために、アドバイスをしたり戦略を立てたりする仕事です。同時に、企業が培ってきたスキルやノウハウを伝え、将来的には自治体や住民たちが、主体的に取り組めるためのサポートも対応します。

地域の困りごとに対し、解決策を提示しなければならないため、通常のコンサルティングのスキルに加え、地域の特色や魅力、欠点などについても深い理解や知見が求められます。

地方創生に関わる「公務員」の仕事

地方創生に関わりたいのなら、その自治体に公務員として就職するのも、一つの方法です。「産業振興課」や「観光交流課」に配属されれば、ハード(都市計画事業)とソフト(まちづくり)の両面から、地域活性化に携われるでしょう。行政から予算が支出されるため、ほかの仕事では実現が難しい大きな事業にも参加できます。

一方、行政の仕事は多岐にわたるため、希望する部署に配属されるかわからず、また配属されたとしても、常に異動の可能性はあります。地域創生だけにこだわらず、地域のために働きたい人には適した仕事です。

地方創生に関わる「ゼネコン業界」の仕事

ゼネコン企業では、道路や橋などの建設・修繕など、地元に密着したインフラ整備事業を行っています。また、大手ゼネコンの場合は、「都市計画部署」や「都市開発部署」といった部署があるため、土地開発計画やリゾート事業、商業施設の建設といった、大きなプロジェクトに関われる可能性もあるでしょう。

一方、地元密着型の企業では、近年増えている災害に備えて、耐震診断やインフラの見回りを実施したり、イベントなどで町おこしを進めたりと、地域に貢献するサービスにも尽力しています。また、建物の建設や工事を行うことは、地域の雇用も生み出します。

大手企業に就職した場合、地方創生関係の部署に配属されるかは想定できませんが、スケールの大きな仕事に関われることは、ほかにはない魅力といえるでしょう。

地方創生に関わる「地域おこし協力隊」の仕事

地域おこし協力隊とは、さまざまな理由で地方での暮らしに興味を持つ都市部の人が、自治体の委嘱を受けて、1~3年を目安に地域で生活しながら、地域の支援活動に従事する制度です。

地域おこし協力隊の活動には報酬が発生します。条件や活動内容については自治体により異なるため、詳細は地域ごとの募集情報を確認するとよいでしょう。

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が著しい地方において、地域外の人材を受け入れることで、地域力を維持し強化することを目的とした活動です。

そのため、地域おこし協力隊が終わった後の定住や定着も歓迎しています。自然が豊かな場所で生活したい、人とのつながりを大切にしたいなど、さまざまな理由で地方への移住を考える人は、まずこうした活動を通じて、地方の生活に触れてみるのもいいでしょう。

ただ、向き不向きもあるので、自分の性格に合っているかどうかを考えてから、応募する必要があります。どのような人が地域おこし協力隊に向いているかは、次の項目で詳しく説明します。

地域おこし協力隊に向いている人とは

地域おこし協力隊のメリットは、地元の人と一緒に活動することで、地域に溶け込みやすいことです。地方は狭い社会の中で、密な人間関係が築かれているため、縁もゆかりもない部外者が移住すると、なじむまで時間がかかります。しかし、地域おこし協力隊に参加していれば、活動を通じて、地元の人と良好な人間関係を築いていくので、第二の故郷を得られます。

地域おこし協力隊に応募するために、特別な資格や経験は必要ありません。ただ、先述した通り、人によって向き不向きはあります。

地域おこし協力隊に向いているのは、刺激や変化を好み、新しい仕事を自分で作り出せる人です。というのも、地域おこし協力隊に参加している間は報酬をもらえますが、卒業した後、仕事がなければ生活できなくなるからです。

地域おこし協力隊から移住している人の中には、任期中に人脈づくりなど事業の土台を築き上げておき、卒業と同時に起業する人も少なくありません。起業ありきではありませんが、きちんと目的意識を持って、実現のために動ける人は、地域おこし協力隊の活動を有効に活用できるでしょう。

一方、いつまでも他人の指示を待つ人や、自己管理が苦手でだらだらと任期を過ごしてしまう人は、地域おこし協力隊には向いていないかもしれません。また、地域の人とさまざまな活動を行うためには、積極的にコミュニケーションを取る必要があります。他人と話すことが苦手な人や、一人でいることが好きな人も適していないといえるでしょう。

地方創生に関連のある求人情報の一例

地方創生に関連のある求人には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。以下にいくつか事例を紹介します。

兵庫県職員の仕事内容と求められている人

公務員の求人の具体的な事例です。一般事務や警察事務、教育事務、小中学校事務などを、3~5年ごとにジョブローテーションし、さまざまな活動に従事できます。特に一般事務の仕事は、インフラ整備や福祉など地方創生に力を入れており、人と関わる機会も多いため、コミュニケーション能力が高く、職務経験が豊富な人材が求められています。

株式会社南紀白浜エアポート「地方創生人材」の仕事内容と求められている人

南紀白浜空港では、従来の空港業務だけではなく、誘客・地域活性化室という部署で、空港を起点とした地方創生活動を行っています。業務内容は、地域連携DMOの運営や国内外の旅行の企画、IoT実証実験や企業サテライトオフィスの誘致など多種多様です。求められる人物像としては、コミュニケーションスキルが高く、チャレンジ精神と柔軟性があることなどが挙げられます。また、語学力や経営コンサルティング等の経験があると有利です。

株式会社岩井総研研究所「地方創生コンサルタント」の仕事内容と求められている人

民間企業による地方創生コンサルタントの具体的な事例で、仕事内容は人口5万人以下の地方自治体での「道の駅」の新設や再生です。入札前の準備から道の駅オープンまでの業務を包括的に担うため、中央省庁や地方公共団体、民間企業での実務経験が必須となります。

株式会社サーキュレーション「アライアンス推進担当」の仕事内容と求められている人

地方銀行と連携して、経営面で課題を抱える地方企業の相談にのり、問題を解決に導く仕事です。経験に基づいた具体的なアドバイスを提供する必要があるため、10年以上の代理店での営業経験、または法人顧客に向けた深耕営業経験が求められます。

まとめ

ひと言で「地方創生」といっても、インフラなどの公共事業から地域のPRまで、さまざまな仕事があります。「地方の仕事」と聞いて、アナログな印象が思い浮かんできますが、最近は徐々にITやデジタルの導入も進んでおり、これまで企業で培ってきた技術や経験を活かしています。

ただ、地方創生の仕事は幅広く、業務内容や条件、求められる適正は異なります。移住して転職を考える場合は、事前に詳細を調べて、慎重に検討しましょう。


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