リモートワークを本格的に導入する際には、柔軟な働き方が実現できる一方、どのような問題点やデメリットが発生する可能性があるのか把握しておきたいところです。本記事ではリモートワークの問題点についてピックアップし、解決策についてもご紹介します。
リモートワークの意味と導入メリット
「リモートワーク」とは、オフィスではなく自宅など離れた場所で仕事する働き方のことを指します。具体的には、ICT（情報通信技術）を駆使して時間・場所を有効に使うサテライトオフィス勤務や在宅勤務といった方法があり、しばしばテレワークと同様の意味で使われています。
リモートワークを導入すれば、社員はオフィスに出社する必要性がなくなるため、通勤にかかるコストや労力などを抑え、その分業務に集中しやすくなるメリットがあります。また育児や介護、本人が病気・障害を抱えていたりする場合も、離職せず働き続けられるといった利点もあります。
企業にとっても、オフィススペースのスリム化や、固定費・光熱費、社員の交通費といったコストを削減できます。また、育児や介護による離職を抑える、優れた人材を場所にとらわれず採用できる体制が整えば、人手不足解消につながることも期待できます。ワークライフバランスを考えた企業として評価されれば、従業員エンゲージメントの向上にも寄与できるでしょう。
リモートワークの問題点・課題・デメリットとは
一方で、テレワークにはオフィス型勤務では起こらなかった問題点や課題があるのも事実です。具体的な事柄について企業側と社員側に分けて説明します。
企業側に関すること
まずは、企業側に起こるさまざまな問題などです。自社にリモートワークを導入することを想定して照らし合わせてみてください。
管理・評価の難しさ
オフィスに出社しないため、社員の実際の始業時間・終業時間や業務の進捗状況、残業の有無などを上司が把握しづらいという問題があります。
社員によっては、自宅に小さな子どもや介護が必要な高齢者がおり、業務に集中できる環境がそろっていないケースもあります。そのためリモートワークに適さず、却ってパフォーマンスが落ちてしまうことがあります。また社員が「サボっている」と思われないか不安に駆られ、過度に頑張り過ぎることも懸念されます。
このように日頃の業務態度が直接確認できないことは、人事評価を行う上でも足かせとなります。従来の勤務態度などを含めた評価制度では、正しい評価ができなくなる可能性が高いのです。
整備コストの発生
リモートワークに適した環境を整備するためのコストも発生します。まず、会社によってはオフィス外からも情報にアクセスできる仕組みなどを整えるための、新たなビジネスツールの導入・運用費用が発生します。
社員はそれぞれ自宅等で勤務するため、インターネットの契約、通信コストやパソコン、タブレット端末の支給などリモートワークできる環境を整えるための補助などを会社側で捻出する必要性も出てくるでしょう。
セキュリティの懸念
リモートワークではグループウェアの使用・Web会議などが欠かせませんが、各自のインターネット回線から接続することが増えます。そうすると、インターネット経由のサイバー攻撃、マルウェア（ウイルス）への感染、覗き見られることで情報漏えいする危険性があります。
また、社員のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難といったリスクも発生します。情報流出などの事故が起これば、社会的信用を失うことにもつながるため軽視できない課題です。
社員側に関すること
続いて、社員側に関することについてご紹介します。
自己管理の必要性
リモートワークの場合、仕事とプライベートの時間の線引きが難しいことがデメリットとして挙げられます。特に自宅であれば、休息する場所で自律的に働くことが求められるため事故管理能力が必要です。自己管理ができない社員はさぼったり、集中力が続かなかったりする可能性があります。
反対に、テレワークで成果を上げるために過重労働をしてしまうことにも注意が必要です。座り過ぎが招く「エコノミークラス症候群」をはじめ、生活リズムが乱れうつ病などになる可能性も高まります。また近年、パソコンを連続使用することで、目や筋骨格、精神などに症状が現れる「VDT症候群」への罹患も問題視されています。
コミュニケーションの取りにくさ
対面でのコミュニケーションに慣れている場合は特に、通話やオンライン上でしかコミュニケーションを取れないことに、不便を感じるかもしれません。
また、社員同士の何気ない雑談はアイディアの源にもなりますが、そのような機会がなくなることで新たな事業の創出につながるアイディアが生まれない、社員同士の心理的な距離が遠ざかるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。
リモートワークの問題に対する解決策
このような問題を解決し、企業にとっても社員にとってもメリットの多いリモートワークを実施するにはどのような対策が必要でしょうか。ここでは解決策について解説していきます。
ルールや制度を見直す
まずは、現状のルールや制度を、リモートワークに合うように見直すことです。人事評価制度においては公正な評価をするために、目標の達成度合いで評価する「定量評価」へ移行すれば、評価される側もモチベーションを維持した働きができるでしょう。
また、セキュリティに関するルールについてもリモートワークに則したものに変更しておいた方がよいでしょう。セキュリティ対策がされている端末からのみアクセスすることや、端末を持ち出す際には置きっぱなしにしないことなど細かく策定し、周知徹底を促すことが重要です。
システムやソフトを導入する
リモートワークでも業務を円滑に進めるためには、システムやソフトを導入した方がよいでしょう。社外からも業務に関する情報にスムーズにアクセスできるよう、情報・データを一元管理するシステムをはじめ、社員同士が円滑にコミュニケーションを取れるビジネスチャット、Web会議システムなども備えておくと便利です。Web会議用のツールを活用した「オンラインランチ会」のように雑談できる時間を設ければ、社員の孤独感の解消にも役立つでしょう。
業務の開始時刻・終了時刻、残業・有給の申請などをオンラインで打刻できる勤怠管理ツールも導入すれば、勤怠管理とそれに伴う残業代の計算なども効率化できます。
セキュリティを強化するために、ウイルス対策ソフトは欠かせません。VPNを導入することも有効です。会社用スマートフォンなど端末自体にもセキュリティ対策を行っておくべきでしょう。さらに社員にセキュリティに関する共通認識を持ってもらうように、定期的なリマインドや研修を行うことも大切です。
補助金・助成金を活用する
コスト面に課題がある場合は、国や自治体による補助金・助成金の活用も検討してみるとよいでしょう。例えば、厚生労働省は2021年4月に「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設しました。良質なテレワークを新しく導入することで、人材確保・雇用管理改善などの観点で効果を上げた中小企業に取組費用を助成するものです。
助成対象となる取り組みは、下記の通りです。
- 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
- 外部専門家によるコンサルティング
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修
また、各自治体でもリモートワークを活性化させるための補助金制度を導入しています。例を挙げると、東京都では「テレワーク促進助成金」制度を展開しています。
情報通信機器などの導入による経費が対象で、定められた期間までに発注・契約などが完了し、支払いを終えると社員数30～999人以下の企業は最大250万円（助成率：2分の1）、2～30人未満の企業は最大150万円（助成率：3分の2）の助成金が受け取れます。
まとめ
リモートワークの導入は場所・時間にしばられない柔軟な働き方が実現でき、それによって交通費やオフィス賃料などのコスト削減や社員のエンゲージメント向上のメリットがあります。一方、円滑な業務に向けたシステムやソフトの導入・運用コストやセキュリティの懸念、働く姿が見えないことでの社員管理の難しさなどの課題があります。費用面では国や地方自治体の補助金・助成金を活用することで解決できることもあるため、活用しながら自社のリモートワーク体制の構築を進めてください。
