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IT導入補助金とは?対象者や申請の流れをわかりやすく解説!

 2022.05.19  CLOUDIL 【クラウディル】

近年、少子高齢化による人手不足から、業務の生産性向上や働き方改革が求められていますが、大きく進展しているとは言い難い状況です。そこで近年、既存業務の生産性向上や従業員の負担軽減による働き方改革の実現を促進するため「IT導入補助金」制度が開始されています。ここでは「IT導入補助金」の概要と申請のまでの流れを解説していきます。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者が自社で抱える課題の解決や、業務効率化などを目的として導入するITツールの投資費用を補助する制度です。ITツールを導入することによって、企業の「生産性向上・経営見える化」や人的工数を削減する「働き方改革」、そして新型コロナウイルス等の感染リスクを低減させる「非対面化」の実現を目指しています。

IT導入補助金の対象者

「IT導入補助金」の対象者は、一部業種の中小企業と小規模事業者に限定されるため、誰でも受け取れるものではありません。ここではIT導入補助金の対象者の条件を紹介します。以下に記載する資本金(資本の額または出資の総額)または常勤の従業員規模の一方が、記載する数値以下であれば対象となります。

1.中小企業と個人事業者の場合

  • 製造業、建設業、運輸業:資本金3億円、従業員300人以下
  • 「卸売業」:資本金1億円、従業員100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅客業を除く):資本金5,000万円、従業員100人以下
  • 小売業:資本金5,000万円、従業員数50人以下
  • ゴム製品製造業:資本金3億円、従業員数900人以下
  • ソフトウェア業または情報処理サービス業:資本金3億円、従業員数300人以下
  • 旅客業:資本金5,000万円、従業員数200人以下
  • そのほかの業種(上記以外):3億円、従業員数300人以下
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人(上記以外):資本金要件なし、従業員数300人以下
  • 商工会、都道府県商工会連合会および商工会議所:資本金要件なし、従業員数100人以下

※中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 特定非営利活動法人は、主たる業種に記載の従業員数以下であること。

2.小規模事業者

  • 商業、サービス業(宿泊業、娯楽業除く):資本金要件なし、5人
  • サービス業のうち宿泊業と娯楽業:資本金要件なし、20人
  • 製造業、その他:資本金要件なし、20人

以上のように、補助金の対象となる企業および事業者には複数の条件があるため、自社が該当するか迷ったら下記リンクの下部にある「サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター」へお問合せください。
リンク:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022について」

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IT導入補助金の申請・手続きの流れ

「IT導入補助金」の申請から事業実績報告までは、補助の対象となる事業者とIT導入支援事業者が協働しなければなりません。そこで、ここでは補助の対象となる「中小企業・小規模事業者」手続きの流れを具体的に説明します。

事前準備として「IT導入補助金」の要領を確認し、補助事業の概要を読み込んでおくことをおすすめします。申請では、まず業種や経営課題、事業規模などに沿ってIT導入支援事業者と導入するITツールを決定します。次に経済産業省が提供する「gBizID」という行政サービスで手続きを行い、「gBizIDプライムアカウント」を取得してください。
アカウント取得後、IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請に係る事業計画を作成し、「gBizID」を介して交付申請を行います。交付申請が完了すると、事務局より交付決定通知が入ります。なお、通知を受領するまでに発注やベンダーとの契約、支払いをしてしまうと補助の対象外になってしまうので注意が必要です。

補助事業が完了したら、IT導入支援事業者の確認と必要情報を入力してもらい、事務局に事業実績報告を提出します。事業実績報告を提出したら補助金額が確定します。

以上のプロセスが完了したら、最後に事業実施効果報告を提出しなければなりません。これは補助の対象となる事業者が「gBizIDの申請マイページ」から定められた期限内に必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」を通して代理提出します。例えば、2022年度の申請であれば、「2023~2025年にかけて生産性向上に係る数値目標に関する情報」「給与支給総額・事業場内最低賃金」などを、期間内に3回報告します。報告漏れがないように注意してください。

IT導入補助金の対象となる主なITツール

IT導入補助金の対象となるITツールは、業務効率化や生経営見える化を目的として新規で導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスです。また、導入にあたっての設定費用やサポート費用も補助の対象に含まれます。補助の対象となるツールは申請する類型ごとに必要なプロセスが異なるため、事前に確認しておきましょう。

まず、通常枠(A・B類型)は労働生産性の向上を目的とするツールが対象です。例えば、ICカードを読み込むだけで瞬時に顧客情報が表示されるシステムや、画像で撮影するだけで自動的に価格と科目を反映してくれる経理システムなどが代表的です。
単一のプロセスを対象にしているA類型の補助額は「30~150万円未満」で、補助率は「2分の1以内」です。対してB類型は、必ず4つ以上のプロセスを担うソフトウェアである必要があります。A類型よりも大規模であるため、補助額は「150~450万円以下」と高額に設定されています。なお補助率は2分の1以内で、A類型と同じです。

一方、低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)は、A・B類型のような労働生産性の向上に加えて、非対面化やテレワーク環境の構築が対象です。連絡ツールやオンライン会議システムなどが挙げられます。いずれも補助率は3分の2以内ですが、C類型の補助額は「30~450万円以下」、D類型の補助額は「30万~150万円以下」と設定されています。

ここで特筆すべきは、低感染リスク型ビジネス枠については、PCやタブレットなどのハードウェアに係るレンタル費用も補助対象である点でしょう。以上を踏まえて、IT導入補助金の対象となる主なITツールを3つ紹介します。

RPAツール

「IT導入補助金」の対象となっているツールの1つである「RPAツール」について解説します。
RPAとは、「Robotic Process Automation」の略称で、業務の処理手順を登録すると、これまで行ってきた手作業をロボット自動的にこなしてくれるアプリケーションです。
導入される分野は、金融や商社、そして製造や不動産など多岐に渡り、さまざまな場面で業務自動化・労働環境の改善が促進されます。また、人件費削減やミス防止による品質向上など数多くの効果も期待できるため、ぜひとも導入しておきたいツールです。

グループウェア

グループウェアとは、組織内のコミュニケーションの活性化や情報共有をサポートするツールです。一般的に、電子メールやファイル共有の機能に加えて、スケジュール管理や会議室予約の機能などが統合されています。グループウェアでは、複数の情報を一元管理可能なので、共有漏れや予約の重複などを防ぐ効果が期待できます。

顧客管理システム

顧客管理システムも補助対象のツールです。「顧客管理システム(CRM)」は「Customer Relationship Management」の略称で、顧客情報を一元管理し円滑な関係構築を支援してくれるシステムのことです。営業活動や顧客情報を見える化し、営業ノウハウや名刺情報を基に人脈などを社内で蓄積・共有可能な環境が整います。これにより顧客満足度の向上や売り上げ増加などの効果が期待できます。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の課題解決に向けて、ITツールの利用を促進する目的で運用されています。ITツールにはさまざまな種類があり、業種によって適するツールが異なるため、導入に迷ったらIT導入支援事業者に相談してみるのもいいでしょう。実績のあるIT導入支援事業者であれば、多くのノウハウを持っているので頼りになるでしょう。また、経済産業省が管轄する事務局では、申請に関するサポートを支援してくれます。こちらも活用してみてください。

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