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【2022版】「業務改善助成金」とは?特例コースと合わせて解説

 2022.04.25  CLOUDIL 【クラウディル】

業務改善助成金は、生産性向上や賃金の引き上げを図る中小企業に対し設備投資の経費を一部支援する制度です。2022年1月には新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業を支援する「特例コース」も新設されました。今回の記事では業務改善助成金の概要や通常コース・特例コースの詳細(受給対象・金額・対象の購入品)、申請の流れを解説します。2022年版の最新情報が掲載されているので、今後業務改善助成金の受給を検討している方には特におすすめです。

業務改善助成金とは

生産性の向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを目的とするために作られたのが、業務改善助成金です。生産性向上に向けた設備投資などにかかる経費の一部を助成してくれます。対象は「労働者数が100人以下、かつ事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が30円以内の中小企業・小規模事業者」です。

業務改善助成金には、大きく2つのコース(通常・特例)があります。
特例コースは、新型コロナウイルスが蔓延するなかで新設されました。新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業向けのコースです。2つのコースはそれぞれ内容や申請条件が異なるため、事前確認が必要になります。

業務改善助成金の申請期限は、2022年(令和4年)3月31日(通常コースの案内資料では3月末と表記)です。予算額に達した段階で受付終了になるので、申請に向けた準備を早めに進めることが重要です。

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業務改善助成金(通常コース)の受給対象

業務改善助成金(通常コース)の受給対象は、大きく4つに分けられます。詳細は次の通りです。

  • 卸売業:資本金の額または出資の総額が1億円以下の法人である事業者または常時使用する労働者の数が100人以下の事業者
  • サービス業:資本金の額または出資の総額が5千万円の法人である事業者または常時使用する労働者の数が100人以下の事業者
  • 小売業:資本金の額または出資の総額が5千万円の法人である事業者または常時使用する労働者の数が50人以下の事業者
  • 上記以外の業種:資本金の額または出資の総額が3億円の法人である事業者または常時使用する労働者の数が300人以下の事業者

(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000582260.pdf

業務改善助成金(通常コース)の申請・支給を行うためには、上記のいずれかに該当している必要があります。非該当の場合は、業務改善助成金の受給対象からは外されます。

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業務改善助成金(通常コース)の金額

業務改善助成金(通常コース)の助成上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額や対象の労働者数などによって大きく異なります。引き上げ額によって大きく4つのコースに分類される形です。詳細は次の通りです。

コース区分 引上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額
30円コース 30円以上 1人 30万円
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上 120万円
45円コース 45円以上 1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上 600万円

(引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
※表の一部を抜粋して掲載

以上の表を見ると、助成上限額は30〜600万円です。引上げ額が大きければ大きいほど、助成上限額も増えていることがわかります。

業務改善助成金(通常コース)の助成対象になる購入品

業務改善助成金(通常コース)の助成対象になる経費(購入品)は、以下の12のものです。下記に該当しているものであれば、対象経費として申請可能です。

  • 謝金
  • 旅費
  •  借損料
  • 会議費
  • 雑役務費
  • 印刷製本費
  • 原材料費
  • 機械装置等購入費
  • 造作費
  • 人材育成・教育訓練費
  • 経営コンサルティング経費
  • 委託費

(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000582260.pdf

また、各業界における具体的な導入例もまとめました。製造業ではパン発酵機や原料充填機、食材のカッター・皮剥き機の導入などが考えられます。
(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621401.pdf

卸売業・小売業でのPOSレジシステムや自動釣銭機なども該当します。設備投資を行えば、コスト削減・時間短縮につなげることが可能です。各業界に合わせて適切な設備投資を行うことで、結果的に生産性向上へとつなげられます。
(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621423.pdf

業務改善助成金(特例コース)の受給対象

業務改善助成金(特例コース)の受給対象は、以下の2つの条件を満たす必要があります。詳細は次の通りです。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3ヶ月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者
  • 令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。)

(引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf

特例コースは、新型コロナウイルスで大打撃を受けた中小企業を支援する助成金です。そのため、以上の受給対象をみても新型コロナウイルスによる影響が明確な事業者に絞られています。

業務改善助成金(特例コース)の金額

業務改善助成金(特例コース)の助成金額は、最大100万円です。通常コースでは引上げ額や対象の労働者数などによって大きな差が見られましたが、特例コースでは一定の助成上限額が決められています。助成率は3/4で、「対象経費の合計額×補助率3/4」で表せます。
(参考元:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf

業務改善助成金(特例コース)の助成対象になる購入品

助成対象になる経費(購入品)は、通常コースのもの(謝金・旅費・借損料・会議費・雑役務費・印刷製本費・原材料費・機械装置等購入費・造作費・人材育成.教育訓練費・経営コンサルティング経費・委託費)に加えて、広告宣伝費や備品購入費などまで含まれます。

このように特例コースは、通常コースよりも助成対象となる購入品の範囲が広いことが特徴的です。

業務改善助成金申請の流れ

業務改善助成金申請・支給までには、大きく4つのステップがあります。詳細は次の通りです。

  1. 交付申請書+事業実施計画書などの提出
  2. 書類審査で交付決定後、計画の実施
  3. 事業実施結果を労働局に報告
  4. 実績の審査後に支給

まず、交付申請書と事業計画書などを最寄りの都道府県労働局に提出します。書類審査が行われて交付が決定すれば、書類に記載した事業計画を実施する形です。

その後、事業実施結果の報告書を労働局に提出・報告します。実績に関する審査が行われ助成金の額が確定、支給される流れです。

ただし、賃金引き下げや従業員の解雇・退職勧奨、労働関係法令への違反行為が見られた場合業務改善助成金は支給されません。事業実施中に以上の行為がないように、十分注意する必要があります。

これを機に業務改善を

中小企業の生産性向上を支援する制度である業務改善助成金は、生産性向上を目的とした設備投資に発生する経費を一部支援してくれます。本助成金をきっかけとし、設備投資を行ったりコンサルタントを受けたりすることで、更なる生産性・集客効率の向上を狙うことが可能です。

生産性の向上はコストの削減やワークバランスの改善、人手不足にも対応可能などさまざまメリットがあります。これを機に大胆な業務改善を行い、企業の継続的な繁栄・売上確保を根ざすことが大切です。

また、生産性向上を実現した場合には「労働関係助成金」の割増がなされます。助成金の割増を狙うなら、以下の生産性要件を満たす必要があります。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていることまたは、
  • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

(引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/000759761.pdf

まとめ

業務改善助成金では、生産性向上に向けた設備投資費用の一部を助成してくれます。申請・支給を通して、生産性向上により本格的に取り組むことが可能です。現在生産性向上への取り組みを検討している方や悩まれている方によっては、よいきっかけになります。

業務改善助成金には、通常コースと2022年に新設された特例コースが用意されています。業務改善助成金の受給対象・助成対象になる購入品などを確認した上で、自身に該当するコースを選択することが大切です。

[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

業務改善助成金(特例コース)

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