今、「ESG経営」を導入する企業が増えています。ESG経営を行うことでどういったメリットが得られるのでしょうか。また、導入前に確認すべきデメリットとは何でしょうか。この記事では、ESG経営の概要や、導入のメリットやデメリットを解説します。さらに環境、社会、管理体制のカテゴリ別に、取り組み事例も紹介します。
ESG経営とは
昨今よく耳にするようになってきた「ESG」とは、
- Environment（環境）
- Social（社会）
- Governance（管理体制）
のそれぞれ頭文字をとった言葉であり、ESGを重視する企業の経営スタイルを「ESG経営」と呼びます。
2006年に当時の国連で事務総長を務めていたコフィー・アナン氏が、投資家の取るべき行動（「責任投資原則（PRI）」）として、ESGの概念を初めて提言しました。
さらに2008年のリーマンショックを経て、投資家から「企業が長期的に存続可能であるか」を評価する指標として「ESG投資」が注目を受けました。現在では、日本国内を含め、世界的に定着している概念です。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/pdf/seminar_2006_01.pdf
ESGとSDGsとの違い
ESGと同じような場面で使われることの多い言葉として、「SDGs」があります。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」、つまり「将来に渡って持続できる世界を作るために、世界の人々が実践し達成していく目標」という意味で認知が広まっています。
SDGsは2015年に国連サミットで誕生した概念であり、ESGと目指す目標はほぼ同一ではあるものの、実行する主体が異なります。
ESGは「企業の長期的な目標」であるため、民間企業や投資家が主体として取り組むのに対し、SDGsは「すべての人の目標」であり、国連加盟国や政府が取り組みの主体です。
企業が持続性を重視したESG経営を行うことは、SDGs達成への貢献にもなるため、政府や自治体が求める社会的責任を果たすことにもつながります。
ESG経営のメリット・デメリット
世界中で急速に広まってきているESG経営ですが、企業が導入するメリットとは何でしょうか。また、導入することで発生するデメリットはあるのでしょうか。ここからは、メリット、デメリットに分けて詳しく解説していきます。
ESG経営のメリット
まず、ESG経営を導入するメリットとして、「企業ブランド力の向上」が挙げられます。自社のみならず、社会全体の利益を考えた健全な経営を行っている企業は、消費者から信頼や共感を得られやすくなります。ひいては商品やサービスの購入・利用が増え、業績アップにもつながっていきます。
2つ目は、「ガバナンスの強化」です。ガバナンスとは、「統治・支配・管理」といった意味を含み、ESGの「G」に含まれます。コンプライアンスが「法令を遵守すること」とすれば、ガバナンスは「コンプライアンスを維持する管理体制」です。
ESGを重視し目標に掲げた企業はガバナンス、つまり社内での統治体制を強化することになり、社会からの信用を獲得できるのです。
上記のガバナンス強化と関連して、「経営リスク対策」としても機能する点は大きなメリットです。市場や事業環境が大きく変化する現在、企業には包括的なリスクマネージメントが求められているという背景も関係しています。こうした状況の中で、自社を「経営リスク対策をきちんと行っている企業」としてアピールしやすくもなるでしょう。
ESG経営のデメリット
ESG経営には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在しています。
まず、「短期的には、取り組みの効果を得ることが困難」という点です。前述したメリットが効果として表れるには、少なくとも数年はかかるため、継続して取り組む必要があります。
また、ESGの定義が明確化されていないことも、気をつけるべき点です。何が正しくてどうすれば評価を得られるのか、統一された基準がないために具体的な取り組みを決めきれない企業は多くあります。業種や規模などにより、取り組むべき施策は各企業で異なるため、「自社が社会から何を求められ、それが実践可能であるか」を十分に検討してから実行しましょう。
最後は、コストが増加する点です。ESG経営はあくまで中長期的な取り組みであり、上記のように短期的な効果は期待できません。したがって導入当初は単純にコストやリソースを消費する一方となります。施策の導入にかかる初期費用は、中長期的な目線で回収するよう、あらかじめ計画を立て、社内でも共有しておく必要があるでしょう。
ESG経営の取り組み例
ESG経営におけるメリットやデメリットを踏まえた上で、実際にESG経営では、どのような取り組みができるのでしょうか。ここからは「環境・社会・管理体制」の3つのカテゴリ別に、具体的な事例を通して紹介します。
環境（Environment）への取り組み例
ESG経営の環境（Environment）は、「地球環境汚染や気候変動などの課題に対する取り組み」が該当します。例えば太陽光発電システムを導入して再生可能エネルギーを活用したり、事業用水の無駄をなくしたりすることで、「地球への環境負荷を軽減させていく取り組み」が挙げられます。また、CO2の排出量を抑えるために、社用車をハイブリッド車やEV（電気自動車）にする企業も増えています。
特に環境への取り組みは、大学生を中心に若者の関心が高いため、これらを積極的に取り組んでいる企業は「若い人材を集めやすい」という特徴があります。安定した経営のための人材確保という目的でも、自社でどのような取り組みが可能か、検討してみるとよいでしょう。
社会（Social）課題解決への取り組み
次に社会（Social）面での取り組みについてです。新型コロナウイルスの流行も影響し、テレワークやリモートワークを導入する企業が急速に増加しました。厚生労働省が主導している働き方改革も、社会への取り組みの1つです。また、核家族化が進む中、「女性従業員が出産・育児しやすい体制づくり」を行うことで、離職率低下を避けられます。
さらに企業は、「予期せぬ災害や事故などが発生した際も、事業を継続できる」という環境構築・維持のために、BCP（事業継続計画）を策定することが求められます。事業を継続させることで社会への貢献ができるように、BCPに基づいてサプライチェーンを強化していくことも、ESGの一環となるでしょう。
管理体制（Governance）強化への取り組み
最後に企業統治や管理体制（Governance）の強化について事例を紹介します。
企業や組織において、ひとたび法令違反や情報漏えいといった不正が起きると、社会から大きなバッシングを受け、業績に大きな影響を受けることは避けられません。そのため、企業は積極的に情報開示を行い、自社の管理体制を強化し、健全な経営を目指すことが重要なのです。
ガバナンスを強化するためには、まず社外取締役や監査役といった「内部監査体制」を強化するなど、透明性のある評価体制を整備することが挙げられます。また、社内ルールを明確に定めた上で、内部通報制度を設け、不祥事をいち早く感知し改善できる仕組みを取り入れることも一案です。ワークフローシステムを導入することで、経営上のリスクも回避できるようになるでしょう。
まとめ
環境・社会・管理体制を重視した「ESG経営」は多くの企業で導入されており、ESGに力を入れる企業は投資家からも高い評価を受けています。効果が表れるまでコストや時間はかかるものの、中長期的に見ればブランド力の向上や、リスクマネージメント強化につながるといったメリットがあります。
今回紹介した取り組み事例を参考にしながら、社会から自社がどのような役割を期待されているのかを考え、ESGを重視した経営スタイルへ転換しましょう。
