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事業承継コンサルティングの報酬相場は? 利用するメリットも紹介!

 2021.10.06  CLOUDIL 【クラウディル】

事業承継において、相続税や後継者などの問題を抱えているほか、M&Aを実施したいが交渉先が見つからない、スムーズに事業承継を行ってくれる適切なコンサルティング会社を探したい、と悩んでいる企業は多いでしょう。そこで本記事では、事業承継に関わる複数の問題を解決する、コンサルティングの報酬相場やメリットについて解説します。

事業承継コンサルティング会社への報酬相場は?

事業承継コンサルティング会社の報酬額は、依頼する企業によって大きく異なります。まず、コンサルティング会社によって、月額費用や着手金を徴収する場合があることを知っておきましょう。相場として、月額費用は約10〜30万円、着手金は約20〜40万円です。これらの費用には、「自社株評価」や「事業承継計画」といったコンサルティング業務が、最初から含まれている場合があります。もし、含まれていない場合は、以下の相場で、各種サービス料金が別途かかります。

  • 自社株評価:約10〜30万円
  • 相続税申告:相続金額のうち約0.5〜1.5%
  • 事業承継計画の策定:約20〜300万円
  • 相続登記:約5〜10万円

上記の中で、金額の振り幅が大きいのが事業承継計画です。理由として、誰にどのような方法で承継するのか、ケースや規模などに基づいて、計画内容が大幅に変わることが挙げられます。

そもそも事業承継とは?

事業承継を詳しく知るために、改めて事業承継の基礎について、理解しておきましょう。事業承継とは、その名の通り、事業を経営者から後継者へ引き継ぐことを表します。

たとえば、よくあるタイミングとしては、親から子へ社長をバトンタッチする場合です。このとき、単純に社長にバトンを渡すだけで済めばよいのですが、相続は事業資産に税金が発生してしまうのです。自社株や土地などの不動産、機材、備品などを相続すると、すべてに税金がかかります。ただし、現在は「事業承継税制」と呼ばれる、納税の猶予や免除が受けられる制度があるため、要件を満たせば節税が可能です。

さらに、相続税の申告や相続登記といった、法的な事務手続きも発生します。これらも素人だけでは、書類の申請が難しいこともあるでしょう。

また、経営者が不慮の事故などにより突然亡くなってしまい、誰かに事業を相続する場合も事業承継が必要です。このときも、上記のような問題が発生しますが、突然の出来事のため、どのような方法で事業承継すべきか悩む方が多いのも実情といえます。

事業承継といっても、単なる社長のバトンタッチだけではなく、自社株の所有権を誰に渡すか、そして後継者の育成や各方面の理解獲得など、内容は多種多様です。

事業承継における問題点

では、事業承継を行う際、どのような問題が発生するのでしょうか。ここでは、一般的に多く見られる事例について紹介します。

後継者が見つからない

事業承継を行うには、前提として後継者が存在しなくてはなりません。ひと昔前までは、事業を親から子へと引き継ぐことが多かったのですが、近年はこのようなケースが減っているようです。というのも、後継者の育成がしっかりと行われていなかったり、そもそも子ども自身に事業を引き継ぐ気がなかったりするケースが現実にあります。

この場合、形だけ事業を承継しても、経営の困難や従業員の反発といった、さまざまな問題があるのです。また、そもそも後継者といえる存在自体がいない、とケースも考えられます。事業が小規模である場合は、承継しないという選択肢もありますが、中規模以上の企業になると、多くの従業員を抱えているため、そう簡単に廃業できないこともあるでしょう。

相談者がいない

ここまでの解説で、事業承継が簡単なものではない、と感じている方も多いかもしれません。実際に法的な手続きもあるため、素人だけでは処理が難しく、万が一できたとしても大幅な時間を要することがほとんどです。そこで事業承継では、多くのケースで相談者を設けます。

たとえば、公的な機関では「事業引き継ぎセンター」での相談が可能です。しかし、こうしたサービスは簡単なサポートなので、承継を包括的に見てもらうことは厳しいといえます。

また、M&A(会社あるいは経営権の取得)による事業承継を検討している場合は、相手を探さなければならないため、実行に移すのはそう簡単ではありません。よって、適正な相談者に仲介してもらわないと、廃業の危機が迫ってきてしまいます。

多額の納税で経営危機になることも

事業承継において、多くの方が悩むのが税金の問題です。事業承継では、相続または贈与が発生しますが、この2つには「相続税」「贈与税」がかかります。ともに特別控除などがあって、税率も金額に応じて決まっているため、相続するものが少額であれば問題ありません。

しかし、資産が高額になってしまう場合に、たとえば自社株の評価額が予想よりも高くなってしまう、といった問題が発生します。数百万と見積もっていたものが、億を超えてしまうことも多々あるのです。そうなると、軽く見積もっても3,000万円以上は税金がかかることになり、株式以外にめぼしい財産を有しない場合は、納税用の資金を作らなければなりません。上場株式でない場合は売却も困難なため、結果的に企業の資金繰りの悪化につながる可能性が高くなります。

また、不動産を相続する場合も注意が必要です。土地の評価額が高くなってしまった場合に、納税資金の不足により、土地の売却を要求されることがあります。その土地に店舗があったとしても、事業ができなくなってしまうおそれもあるでしょう。

そんな問題を解決してくれる「事業承継コンサルティング会社」

では、改めて事業承継コンサルティング会社に焦点を当ててみましょう。主に以下のような業務を行っています。

  • 事業承継に関わる問題の分析・課題の把握
  • 資産評価・承継対策
  • 事業承継計画の提案・作成
  • M&Aによるサポート/交渉
  • 事務手続き処理

まず、依頼された企業の資産評価などを行って、事業継承の課題を抽出し、資産評価が大きくなる場合は、税金や株価の引き下げなどの対策を打ち出していきます。そして、具体的な事業承継計画を作成したら作業に移り、後継者の問題がある場合は、M&Aを視野に交渉などを実施します。その後は、事務手続き処理をして完了です。

事業承継において、アドバイスやサポートを提供し、企業の負担を軽減させることが、事業承継コンサルティング会社の役割であるといえます。

事業承継コンサルティング会社を利用するメリット

事業承継コンサルティング会社を利用することで、企業にとってさまざまなメリットがあります。事業承継に悩んでいる企業はメリットを把握して、依頼するかどうかを検討してみてください。

承継先を見つけてくれる

前述したように、承継先は大きな問題となっており、特に後継者がいない場合は、M&Aを考える企業も多いでしょう。しかし、事業の売買成立は難しく、ひと筋縄ではいきません。成功率は3割といわれているほどであり、相手側が合意することが少ない、という実情があるのです。

これは、主に事業という目に見えないものを買うため、買い手側が躊躇することで起こります。そこで、コンサルティング会社では、しっかりと事業の評価・分析をして、双方にとって得する取引になるように、買い手側に提案・交渉するのです。

また、コンサルティング会社は、複数の取引先とのネットワークを持っているため、自社だけでは難しい企業と交渉できる可能性があります。

相談・サポート役になってくれる

事業承継において、包括的にサポートしてくれるのは、企業にとって大きな強みといえます。特に頼もしいのは、コンサルティング会社が承継に関わる専門知識を有していることです。依頼者は、相続するにあたり、実際にかかる費用額や必要な処理方法、要する期間の長さなどがわからない、といった問題を抱えています。コンサルティング会社の的確なアドバイスにより、依頼者の負担軽減や円滑な問題解決が期待できます。

資金繰りを支えてくれる

事業承継では、税金のために数千万〜億単位もの額の費用が必要になることは珍しくありません。大企業だけではなく、中小企業でも、このような莫大な金額が求められることもあるため、承継の際の資金繰りはとても重要です。

コンサルティング会社も、この資金繰りのために存在する、と言っても過言ではなく、節税や株価調整などのさまざまな資金の面でサポートしてくれます。冒頭で報酬相場を解説しましたが、コンサルティング会社に支払う報酬と承継費用を合わせても、節税前と比較したら、大きなメリットがあるといえるのです。

まとめ

事業承継コンサルティング会社は、資産評価を適正に行い、承継の計画を立案してくれます。後継者の問題や資金繰りといった、さまざまな問題を解決してくれるため、承継をしなくてはならない企業にとっては、頼もしい存在といえます。

また、トップダウン経営となっている場合、承継後に従来の方法では経営がうまく機能しない、という問題もあります。そんなときは、企業内をIT化することもおすすめです。承継は新しい方針を取り入れるチャンスでもあるため、さまざまなソリューションを取り入れて事業改革を行うことで、これまでとは違った方法から経営を持続させられるのです。

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