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ワークライフバランスの意味とは?先進企業の取り組みと合わせて解説

 2022.05.10  CLOUDIL 【クラウディル】

働き方改革を推し進めている昨今、耳にすることが増えた言葉が「ワークライフバランス」です。本記事ではワークライフバランスが意味することと、取り組むことで離職率低下や生産性の向上といったメリットが享受できる点について解説します。また他社の取り組み事例についてもピックアップしていますので、ぜひ参考にしてみてください。

ワークライフバランスの意味とは

2007年12月18日に関係閣僚と経済界・労働界、地方公共団体の代表等からなる官民トップ会議で、「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。それ以降、働き方改革が進むにつれて、「ワークライフバランス」という言葉が広く使われるようになったのです。

ワークライフバランス、つまり「仕事と生活の調和」が取れた社会とは、内閣府において「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。バランスと言っても、1日24時間のうち、仕事と私生活に割く時間配分の比率について問うものではなく、それぞれをうまく調和させ、どちらも充実させることを目指す概念であると言えます。

具体的には、下記のような条件が挙げられます。

  • 就労による経済的自立が可能な社会
  • 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  • 多様な働き方、生き方が選択できる社会

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企業にできるワークライフバランス向上のための取り組み

企業からの視点でみると、従業員のワークライフバランスを達成するためには以下のような取り組みが有効だとされています。

労働時間の調整

病気や育児、介護などの理由で休みたい時にきちんと休暇が取れる各種休業制度を設けたり、勤務時間の調整がしやすくなるフレックスタイム制や時短勤務制度がそろっていたりすると、格段に働きやすくなります。
以前は女性が主に取得していた育児休暇ですが、昨今、男性でも取得する人が次第に多くなってきています。また、長時間労働は生活との調和を乱す原因になり得るため、残業時間の削減も大きなメリットがあります。

育児・介護の支援

従業員それぞれのタイミングで、子どもを産み育てたり、高齢家族を介護したりといったライフイベントによる家庭内の負担増が発生します。担当業務の傍ら、忙しい間を縫ってそれらに対応しなければならない人もいます。そのため、企業側が事業所内に保育所を設置したり、経済的に支援したりすることで、従業員も安心して働き続けられるようになり、ワークライフバランス向上につながるのです。

勤務地の柔軟な対応

育児・介護とも大きく関わりますが、「どこで働くのか」といった勤務地についても、従業員にとって生活を大きく左右するポイントです。例えば通勤時間が減ることで私生活に自由に使える時間が増えると、バランスをとりやすくなります。
具体的な取り組みとしては、在宅勤務やテレワークが挙げられます。また転勤する場合にも、あらかじめ限定した地域のみにするようなルールを設けることも、長く働ける材料になるでしょう。

企業がワークライフバランスに取り組むメリット

企業がワークライフバランスに取り組むと、さまざまなメリットがあります。これらはコストではなく、「リターンのある投資」になり得るという点で共通しています。

離職率の低下

どれほど優秀な人材でも、介護や育児などの理由でどうしても離職せざるを得ないケースがあります。もし離職されてしまうと、その穴を埋めるために新規の人材を確保しなければならず、コストや負担が非常に大きくなってしまいます。

ワークライフバランスに取り組むことで働き方の選択肢が増え、柔軟に働き続けられるようになります。従業員の離職を防ぎ、長きに渡って能力や経験値を企業活動に発揮してもらうためにも、介護や育児と両立しやすい労働環境の整備が重要なのです。

優秀な人材の確保

人材の採用活動においても、ワークライフバランスが充実していることは大きなアドバンテージとなります。大阪労働局が大阪府内の大学生970名に行ったアンケート調査によると、「就職活動をする上でもっとも重視する項目」について、賃金や仕事内容のほか男女共通で「年間休日数」、男性だけだと「残業時間」、女性だけでは「育児休業・介護休業等」を重要視している傾向が見受けられました。
これらの結果からも、企業を選ぶ段階から「ワークライフバランスが実現できる会社なのか」を見極めていることがわかります。
参照元:労働法制セミナー開催時のアンケート結果/大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課

生産性向上

ワークライフバランスに取り組むと、ひいては残業を減らせるようになり、生産性もおのずと向上します。従業員の企業の方向性への理解やモチベーションアップにもつながるでしょう。また、休職者をカバーする際に、他部署の仕事を経験できるなど、人材確保から少し踏み込んだ教育の面でもプラスに働くと考えられます。

企業イメージのアップ

ワークライフバランスに取り組んでいる企業は、社内だけではなく、社外から社会的責任を果たしているというプラスの評価を得られます。つまり、世間からの自社イメージを向上させることにつながるのです。またそういった企業に勤めているということで、従業員のエンゲージメント(愛着)も向上するでしょう。

ワークライフバランスに積極的に取り組む企業の例

ワークライフバランスに積極的に取り組んでいる企業例を2つ紹介します。どのように施策を講じていくべきかを考える上で、参考にしてみてください。

男女ともに子育てしやすい制度設計に取り組む企業

情報通信系のとある中小企業では、子どもを持つ従業員と1対1の対話を行い、ライフスタイルなどのニーズを反映させるかたちで、男女ともに取得できる子育て支援制度を充実させました。例えば、育児休暇に加え、「育児による短時間勤務」や「在宅勤務」「フレックスタイム制」や「子の看護休暇」など種類を増やしました。これらは企業側が一方的に決めたのではなく、従業員の要望を吸い上げて制度設計を行ったため、使い勝手がよいと高い評価を得られました。1対1の対話の際には、まず利用できる制度の説明を行い、ただ制度を整えるだけではなく、実際に利用しやすい環境づくりにも注力。今後は男性の産休・育児休業取得者を増やし、男性でも育児休暇が取りやすいということを社内外にアピールしていく予定です。

一人三役制度で万全の育休産休サポート体制を整えた企業

中小規模の食品メーカーでは、女性管理職を積極的に登用する目的で、男性を1人昇格させるときには同時に女性も1人昇格させるという「クオータ制(割り当て制)」を実施しています。
また、これまでは業務の空いた時間でスキルを習得するしかありませんでしたが、よい事例を社内イントラやミーティングなどでも表彰することで、モチベーションがアップしました。時短やフレックス、リモートワークなどの柔軟な働き方につながる制度も整え、子育てしながらも働きやすい環境づくりに尽力しています。

加えて、全員が自分の役割に加えてさらに2つのスキル習得を目指す「一人三役制度」によって、休職者が出ても周囲で自然とサポートできる体制を整備しました。メールアドレスなどの連絡先を部署やチームで共有することで、いざというとき、心身ともに休みやすい環境整備に成功しました。

まとめ

ワークライフバランスとは、仕事と年齢に応じた生活やライフイベントの両方を充実させることです。企業は、従業員のワークライフバランスを実現できる制度や取り組みを進めることで離職率低下、優秀な人材確保、企業イメージのアップなど、さまざまなメリットが生まれます。中小企業こそ、人材確保や生産性向上に向けて働きかけていかなければならない時代です。今回紹介した先進企業の事例も参考にしながら、自社に合ったワークライフバランスの取り組み方法を、検討してみてください。

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