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自治体DXとは?DX実現に役立つサービスを紹介

 2022.03.15  CLOUDIL 【クラウディル】

少子高齢化、人口減少などによる社会環境の変化、住民のニーズの多様化と、自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変わるなかで必要とされるのが「自治体DX」です。ここでは、自治体DXの意義について解説します。自治体DXを促進するサービスも紹介しますので参考にして下さい。

そもそもDXとは?

DXは「digital transformation」の略語で、「デジタルトランスフォーメーション」と読みます。ビジネス環境の変化に対応するため、企業がデータとデジタル技術を駆使し、ビジネスモデルから企業文化まで抜本的に変革するのがDXです。

DXは情報技術(IT:Information Technology)を利用する「IT化」とよく比較されますが、両者の意味は大きく異なります。IT化が情報技術によって業務効率化やコスト削減を目指すにとどまるのに対し、DXはIT化を手段の1つとして企業変革まで求めているのです。DXで言うデジタル技術には、具体的にクラウドやモバイル、AI、ビッグデータ、ソーシャルが含まれます。

DX化は世界的にすすんでいますが、日本は残念ながら後れを取っていると言わざるを得ません。総務省がまとめた調査結果※を見ても、日本とアメリカにおけるデジタル技術の導入状況は明らかに差があります。

【デジタル技術の導入状況】

  • AI
    日本:24.3%
    アメリカ:35.1%
  • IoT
    日本:27.9%
    アメリカ:34.9%

またDXの取り組み状況についても、日本とアメリカでは以下のように大きな開きがみられます。

【DX取り組み状況】

  • 製造業
    日本:13.3%
    アメリカ:63.6%
  • 非製造業
    日本:13.4%
    アメリカ:55.9%
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自治体DXとは?

自治体DXと企業のDXでは、内容が少し異なります。自治体DXは、データやデジタル技術を駆使して行政サービスを変革し、地域社会に貢献することです。

地域のデータを適切に収集・分析することによって、地元住民に対し有意義なサービスを提供できます。また自治体の業務がアナログ運用のままでは、迅速なサービスは期待できません。自治体DXは、デジタル化によってスピーディーで効率的なサービスの実現を目指します。

昨今の自治体DXの中で、特に注力しているのが「自治体BPR」です。BPR(Business Process Re-engineering)は、「業務改革」を意味します。

従来の自治体の行政手続きでは、申請から承認まで長い時間を要し、業務改善や予算取りがなかなか進捗しません。このままでは、自治体DXの実現が遅れてしまいます。そこで、自治体BPRによる効率的かつ迅速に機能する業務フローの確立が求められるわけです。

なぜ自治体DXが必要なのか

少子高齢化に伴い労働人口の減少がすすむ現況では、自治体も今後は職員が減り大幅な人手不足に直面すると予想されます。その一方で、感染症対策や自然災害に遭った地域住民のケアなど、自治体の業務量は増えるばかりです。

さらに、ライフスタイルの多様化により、待機児童や介護、空き家対策といった役割も自治体に求められています。そうした状況で自治体の業務を円滑にすすめるためにも、自治体DXによる業務効率化が急務とされているのです。

また、社会全体のデジタル化がすすみつつある中で、書面・対面による手続きが必要な自治体のサービス体制は時代遅れになっています。今や、オンライン化やペーパーレスのサービスが求められているのです。

しかし自治体では、業務のデジタル化を推進するための人材が不足しています。外部からのデジタル人材の採用も、人手不足が叫ばれる昨今では容易ではありません。そのため、自治体の既存職員に対してデジタル教育が必要となり、実際に成功した事例もあります。

DX実現を目指す自治体向けのサービス

最近は、自治体DXを促進するサービスがいくつか登場しています。ここでは、そのうちの3つを紹介しますので参考にして下さい。

「AI手書き文字認識サービス / AI-OCRサービス」

「AI手書き文字認識サービス/AI-OCRサービス」とは、手書きの文字を読み取りAI(人工知能)を使ってデジタル化するサービスです。従来のOCR※では認識精度が十分とは言えず、手書き文字を予測どおりにデータ化できませんでした。しかし、本サービスではAIのディープラーニング機能によって、手書き文字の読み取り精度が格段にアップしました。

※「Optical Character Recognition」の略で、「光学式文字認識」を意味します。テキスト画像をスキャナやデジタルカメラなどの光学的な方法で読み取り、データに変換する技術のことです。

また本サービスの特徴は、自治体が利用する総合行政ネットワーク「LGWAN」に対応している点にもあります。LGWAN端末業務において、手書き文字の書類をデータ化する際にも利用できます。

紙書類の手書き文字を、コンピューターに手入力しデータ化する作業は非常に効率が悪く、時間もかかります。しかし、本サービスを利用することで、その負担を大幅に軽減できるのです。

さらに、本サービスで紙書類をデジタル化すれば、検索性が飛躍的に向上するのは言うまでもありません。デジタル化されていれば、1つ1つのキーワードによって目的のデータを迅速に探し出すことができるのです。

自治体向けRPA管理ツール「UiPath Orchestrator」

UiPath Orchestrator(ユーアイパスオーケストレーター)は、RPA※環境を安全かつ安定的に構築・運用する管理ツールであり、ロボット管理には欠かせない存在です。RPAは業務の効率化には非常に便利ですが、何らかの理由で管理者不在となった場合、「野良ロボット」が発生し誤作動を起こしてしまいます。

※RPA(Robotic Process Automation/ロボティックプロセスオートメーション)は、これまで人間がコンピューターで行っていた定型作業を、ソフトウェアロボットが自動化するテクノロジーです。RPAを使うことで、業務効率化や担当者の負担軽減が可能となります。

野良ロボットはセキュリティ上、あるいはコンプライアンス面でも問題が多く、放置することはできません。メンテナンスが行き届かなくなると、想定外の誤作動で機密情報が流出したりデータが上書きされたりする危険があるからです。リスクを回避するためにも、RPAを適切に管理するツールが必要となります。

UiPath Orchestratorを利用することによって、ロボットのジョブ管理や権限管理などが可能です。その他、運用操作を集中的に管理し、ロボットの操作や処理結果ログの確認を実現する監査証跡の管理も行います。

政府が推進する自治体向け「Gov-Cloud」

政府が推進するGov-Cloud(ガバメントクラウド)は、各自治体が共同利用できる基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境を指し、複数のクラウドサービス(IaaS・PaaS・SaaS)で構成されています。
自治体がGov-Cloudを活用するメリットは以下の通りです。

  • 各自治体に共通の基盤機能を使うことで、サーバー、OS、アプリの共同利用が実現し大幅なコストダウンが可能となる。
  • 各自治体が個々にセキュリティ対策・運用監視を行う必要がない。
  • Gov-Cloudの機能によって、情報システムの迅速な構築や柔軟な拡張が可能となる。
  • アプリ変更時のデータ移行が簡単になり、自治体内外のデータの連携がしやすくなる。

 

自治体でのDXを自分たちだけで進めるのには不安がある。他の自治体はどのように活動しているのか知りたい!という方は、こちらのコミュニティもぜひご参考ください。

自治体DX 友達の輪

まとめ

自治体DXはデジタル技術によって行政サービスをオンライン化し、業務の効率化をすすめて地域社会に貢献することを目的としています。人手不足にもかかわらず、増え続ける業務をこなしていくためにも、自治体DXの推進が必要不可欠です。昨今では、自治体DXを促進するいくつかのサービスも登場しているので上手に活用しましょう。

行政サービス・業務改革にITを活かす 待ったなし、自治体業務のデジタル化 逼迫業務から着手して逐次拡大を目指せ

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