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SDGsとは?企業が取り組む理由や「17の目標」について

 2022.06.15  CLOUDIL 【クラウディル】

SDGsの達成期限である2030年まで残り10年を切る中、コロナ禍・少子高齢化・国際的緊張などの影響もプラスされ、ますますサステナビリティへの社会的関心は高まっています。今からでもSDGsに取り組もうと検討中の企業も多いことでしょう。そこで本記事ではSDGsの基本知識や、日本企業の取り組みなどをわかりやすく解説します。

SDGs(持続可能な開発目標)とは?

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」という意味になります。SDGsは、2015年にニューヨークで行われた国連サミットにおいて全会一致で採択されました。

SDGsは「地球環境の保全・ジェンダー平等・貧困の克服」など、17のゴールから構成されており、これらを2030年までに達成し地球環境や人間社会のサステナビリティ(持続可能性)を促進することを目標にしています。

なぜ企業はSDGsに取り組むのか

昨今では、世界中の企業がSDGsの実現に向けて積極的に取り組んでいます。しかし、なぜ営利団体である民間企業がSDGsに取り組まなければならないのでしょうか。

第一に挙げられる理由は、「国連が金融業界にESG投資の推進を要請しているから」です。ESGとは「Environment」「Social」「Governance」の頭文字をとった名称で、日本語ではそれぞれ「環境」「社会」「ガバナンス(企業統治)」を意味します。ESG投資とは、「これら3要素に配慮した経営をしている企業」に積極的な投資をする手法です。今日投資家の間では、このESG投資が広がってきています。つまり、企業がSDGsの取り組みを実践しておくことで、投資家たちに「ESG投資先の候補」として認識してもらえるため、キャッシュフロー改善効果を見込めるのです。

また、SDGsが新たなビジネスチャンスにつながることも理由の1つです。SDGsは多くの国家・自治体・企業が取り組んでおり、巨大なマーケットが形成されています。SDGsに取り組むことは、この新しい市場(SDGs市場)に参入することと同義であり、ここで大きなイノベーションを起こせれば、巨大な利益を得ることも可能です。

さらに、SDGsは企業にとってブランド戦略の観点からも重要です。昨今は企業にCSR(社会的責任)を求める風潮が高まっています。SDGsへの貢献は、まさにこうした世間の声に対応する取り組みであり、企業価値を大きく上げることにつながります。

SDGsで掲げられた「17の目標」

冒頭で述べた通り、SDGsでは17のゴールが設定されています。それぞれのゴールは互いに相関しており、1つのゴールの達成がほかにもつながるような構造になっています。

  1. 貧困をなくそう
    現代の世界において、最低限の生活すらままならない人たちが多く存在します。あらゆる国における、あらゆる形態の貧困をなくすことがゴール1です。
  2. 飢餓をゼロに
    インフラや農業技術への投資、あるいは市場の整備などを通して、飢餓や栄養失調の撲滅を目指すのがゴール2です。
  3. すべての人に健康と福祉を
    ゴール3では、医療の格差や不平等を是正し、エイズ・結核・マラリア・そのほかの伝染病の流行を終わらせることなどが目指されています。
  4. 質の高い教育をみんなに
    ゴール4は、すべての人に適切な教育を届けることです。教育は人々が貧困の連鎖から脱却するための大きな手段であり、ほかのゴールを達成する原動力にもなります。
  5. ジェンダー平等を実現しよう
    性的な暴力や搾取、家事労働の不平等な分担、職場や公職における性差別など、ジェンダーに起因するあらゆる不平等の是正を目指すのがゴール5です。
  6. 安全な水とトイレを世界中に
    安全な水や清潔な衛生設備は人間の健康な生活に欠かせません。ゴール6は、これらをすべての人に供給することを目標にしています。
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
    クリーンエネルギーの開発・普及は、環境保護のためにも欠かせません。開発途上国も含めて、誰もがクリーンなエネルギーを利用できるようにするのがゴール7です。
  8. 働きがいも経済成長も
    雇用機会の増加、安全・安心な労働環境の促進、持続的な経済成長などの実現がゴール8です。
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
    SDGs実現のためには、従来とは異なる新たな産業や技術革新が欠かせません。ゴール9においては、こうした新産業・技術の基盤を確立することが目指されています。
  10. 人や国の不平等をなくそう
    不平等は、社会や経済の長期的発展や貧困の削減を妨げ、人々の精神的健康も阻害するものです。ゴール10では人や国に対する不平等の撲滅が掲げられています。
  11. 住み続けられるまちづくりを
    ゴール11は、都市を安全で持続可能なものにすることです。例えば、安全で手頃な価格で住宅が確保できること、スラムの改善、公共交通機関への投資、緑地の充実といった都市計画の実施がこれに当たります。
  12. つくる責任 つかう責任
    モノや資源に対する生産・消費の方法を自然環境や健康、安全性などに配慮した仕方に変えることがゴール12です。
  13. 気候変動に具体的な対策を
    カーボンニュートラルの実現など、地球温暖化をはじめとする気候変動問題へ具体的に対処することがゴール13です。
  14. 海の豊かさを守ろう
    海洋汚染や、海洋資源の乱獲などを防止し、海の豊かさを守ることがゴール14です。
  15. 陸の豊かさも守ろう
    ゴール15では、森林破壊の防止や、陸上生態系の回復など、陸上における生物多様性の促進が掲げられています。
  16. 平和と公正をすべての人に
    国家・民族・宗教・ジェンダー、その他あらゆる背景を持つすべての人が、それらを理由に理不尽な暴力などの被害に遭わず、安心して生活できるようにすることがゴール16です。
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
    ゴール17では、先進国・途上国を問わず、誰一人として取り残されることのないように、国・企業・市民社会の協働が掲げられています。

(参照元:https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

日本におけるSDGsの取り組み事例

では実際、SDGsを達成するためには、具体的にどのような取り組みを行えばよいのでしょうか。最後に、日本の政府と企業によるSDGsの取り組み事例を簡単に紹介します。

日本政府によるSDGsの取り組み

日本政府はSDGs推進本部を設置し、SDGsに貢献した団体を顕彰する「ジャパンSDGsアワード」を開催するなどして、広く日本社会にSDGsが促進されるような取り組みを実施しています。また、「SDGs未来都市」というプロジェクトを作り、これに採用された自治体に補助金を提供するという支援策も行っています。2019年には国連や各国の首脳レベルが集う「SDGサミット」に当時の首相である安倍晋三氏が参加し、日本のSDGsモデルを世界にアピールしました。

https://www.seiho.or.jp/activity/sdgs/forum/document/lecture1.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgsummit19.pdf

各企業によるSDGsの取り組み

日本の民間企業においてもSDGsの実現に向けた取り組みは加速しています。例えば、ある有名な飲料メーカーはキャンペーンを通してリサイクルペットボトルの存在を消費者にアピールしました。また、某百貨店は世界的に知られる有名キャラクターとのコラボレーションを通して、消費者にSDGsを学んでもらうためのキャンペーンを展開しました。この2社の例にみられるように、SDGsの実現のためには、自社事業の延長としてキャンペーンを行ったり、あるいは他社と連携したりと、さまざまな手段を用いることが可能です。

まとめ

SDGsは、すべての国・組織・個人が取り組むべき目標であり、それは企業にとっても例外ではありません。企業がSDGsに取り組むことは、キャッシュフローやイメージ戦略の面からも重要です。SDGsというと社会的責任の面ばかりが注目されがちですが、イノベーションや新たなビジネスチャンスを獲得する好機と捉えて、前向きに取り組んでいく姿勢がこれからの企業には求められます。

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