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テレワーク実施率はどれくらい?導入・定着させるポイントも解説!

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

近年、多くの企業がテレワークを導入していますが、実際のところ実施率がどの程度か気になっている方は少なくないでしょう。そこで本記事では、テレワークの導入を検討している企業に向けて、実施率や導入・定着させるポイントを解説します。スムーズなテレワーク導入と運用を成功させるため、ぜひ参考にしてください。

テレワーク実施率について

国土交通省が2021年3月に公表した資料によれば、2016~2019年までのテレワーク実施率は7.7~10.8%のあいだを緩やかに上下していましたが、2019年以降は大幅な増加傾向にあります。2019年では全体の9.8%だったのに対し、2020年では19.7%と倍増していることがわかります。当初、2020年の目標は15.4%でしたが、これを約5%も上回る結果になったのです。

続いて、公益財団法人 日本生産性本部が公表したデータも見てみましょう。こちらの資料によると、2020年5月時点の調査で、テレワーク実施率は全体の31.5%と高い数値をマークしていました。しかし、7月に入ると20.2%と大きく減少し、以降は10月が18.9%、2021年1月が22%、4月が19.2%と狭い範囲で増減しています。

2019年以前と比べると、我が国においてテレワークはたしかに普及が進んでいるといえるでしょう。ただ、このような調査結果になったのは、新型コロナウイルスの影響が大きいと考えられます。

新型コロナウイルスが猛威を揮ったことにより、多くの企業がテレワークの導入を始めました。現に、2020年4月に最初の緊急事態宣言が発令された直後は、テレワーク実施率も大きく高まりを見せましたが、それ以降は実施率が下がっているのも事実です。

なぜテレワークを実施しないのか

2019年までと比べると、たしかにテレワークの普及は進んでいます。とはいえ、新型コロナウイルスが流行しなければ、ここまで普及しなかった可能性は高いでしょう。

新型コロナウイルスの感染リスクをおそれ、多くの企業がテレワークの導入を始めましたが、まだまだ全体で見ると数は多くありません。それは、先ほどご紹介したデータからもわかります。では、このような状況下であるにもかかわらず、なぜ多くの企業はテレワークを実施していないのでしょうか。

理由はさまざまですが、そもそもテレワークに適さない業種・業務であることが考えられます。たとえば、デスクワークメインの業種であれば問題なく業務を行えますが、営業職や飲食業、建設業など現場作業が求められる業種はテレワークに適していません。

また、セキュリティの確保が難しいことも理由のひとつです。個々の従業員がオフィス以外の場所で働くとなれば、管理職の目が行き届かず、十分なセキュリティを確保できません。従業員が端末を紛失したり、資料を持ち出して外部に流出したりといった、さまざまなリスクが考えられるのです。

そのほか、そもそも「テレワークにメリットを感じられない」と考える企業経営者も少なくありません。むしろ「チームワークが悪くなる」「従業員の帰属意識が弱まる」と考えている経営者も、中にはいるようです。

あるいは、テレワークの導入にはコストが発生するため、前向きになれないことも考えられます。従来とは働き方が大きく変わるため、ICT環境の構築やルールの策定など、機器やシステムの導入コスト、さらには人的コストも発生します。これもテレワークの実施に踏み切れない理由といえるでしょう。

【業種別】テレワークの実施率

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によれば、2020年7月時点で制度としてのテレワーク実施率がもっとも高かったのは、情報通信業(56.3%)でした。一方、医療・福祉業界のように出勤しないと仕事ができないような業界は、3.3%と相当低い数値になっています。参考までに、建設業は13%、製造業は19.1%、運輸・郵便業は7.2%、金融・保険業は9.9%との結果です。

この結果を見るに、業種によりテレワークの向き・不向きがあることは明らかでしょう。以下では、テレワークに適した業務・適さない業務それぞれの特徴をご紹介します。

テレワークに向いている業務の特徴

基本的に、1人で業務を担当するような業種・職種は、テレワークに適しているといえるでしょう。たとえば、システムエンジニアやWebデザイナー、プログラマーなどが挙げられます。これらはチームでプロジェクトを進めることも多いですが、作業そのものは1人で担当するため、オフィス以外でも業務に取り組めるのです。

また、Webライターや事務職なども、パソコンさえあれば業務を行えるため、テレワークが可能です。1人で黙々と業務をこなすことが多いので、オフィス勤務でなくても問題ありません。

これらの業種や職種は、オンラインでデータをやり取りする頻度もそこまで多くはありません。機密情報を扱うようなケースも少ないため、情報漏えいのリスクが少ないのも特徴です。これもテレワークに向いている理由といえます。

テレワークに向いていない業務の特徴

まず、医療や福祉などはテレワークに向いていません。というのも、これらは対人でサービスを提供する必要があるからです。施設に足を運んだ方から直接話を聞き、その時々に応じた適切な対処をしなくてはならず、人による対応が前提となっています。

同様に、製造業もテレワークには向いていません。ものづくりの現場では、専属の技術者や職人が業務を担当します。そもそも、オンラインでのものづくりは物理的に無理があり、仕事が進みません。

接客業や販売業なども、対人でのサービス提供が前提です。海外では無人のコンビニやスーパーなどがありますが、日本では普及していません。店舗を訪れたお客様からイレギュラーな注文をされることも考えられるため、テレワークの導入は難しいでしょう。

このように有人対応が必須の業種は、テレワークの導入が困難といえます。ただ、それもあくまで現在における話であり、今後どうなるかはわかりません。今よりもさらに技術が進化すれば、医療や福祉、販売業などでもリモート化が進む可能性はあります。AIを搭載したロボットの投入や、リモートでサービスを提供できる技術の確立などが進めば、可能性は十分あるでしょう。

テレワークを導入、定着させるポイント

テレワークの導入にあたっては、ワークフローの見直しが必要です。個々の従業員がオフィス以外の場所で業務に取り組むため、従来のワークフローでは対応できません。特に、申請・承認におけるプロセスの見直しや、電子承認や電子印鑑などの導入によるペーパーレス推進が必須です。

従来とは働き方が大きく変化するため、ITツールも導入しなくてはなりません。オフィス勤務であれば、ICカードやタイムカードで勤怠を管理できましたが、テレワーク下ではそうもいきません。そのため、勤怠管理ツールやシステムの導入が求められます。

そのほか、コミュニケーションツールも必要です。ビジネスチャットやWeb会議システムなど、スムーズなコミュニケーションを実現できるツールの導入も検討しましょう。チームでファイルを共有できる、ファイル共有サービスの利用もおすすめです。

なお、ツール導入によるシステム構築に際しては、セキュリティ面を重視しましょう。堅牢なセキュリティ環境を構築しないと、不正アクセスやマルウェアへの感染など、さまざまなリスクが生じます。システム構築時には、安全性の高いセキュリティの確保を重視して進めることが大切です。

また、導入コストを少しでも抑えたいのなら、国や自治体が推奨する助成金制度の利用も検討してみましょう。現在では、企業のテレワーク導入をサポートする、さまざまな助成金制度が設けられています。受給するためには一定の条件を満たす必要がありますが、うまくいけばテレワークの導入コストを大幅に軽減できる可能性があります。

まとめ

テレワーク実施率は高まりつつあるものの、全体で見るとまだまだ少ないのが現状です。業種や職種によっては導入が難しいケースもありますが、可能であればテレワークへの移行により、さまざまな恩恵を受けられるでしょう。

テレワークの導入や定着を成功させるには、ワークフローや制度の見直し、ツールの活用が必須です。システム構築にあたっては、セキュリティを重視することを忘れないでください。今回お伝えした内容を参考に、テレワークの導入を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。

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