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テレワーク促進助成金とは?その基本情報に加えほかの支援金についても紹介

 2022.05.04  CLOUDIL 【クラウディル】

命と健康を守るためだけでなく、市場経済を停滞させないためにも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐことが必要不可欠となっています。そのため、通勤ラッシュの密を避けるテレワークは、対策の1つとして推進されています。そこで、ここではテレワーク導入を検討する中小企業向けの助成金、補助金を多数紹介していきます。
※紹介する制度については、必ず公式の最新情報を確認してください。

テレワーク促進助成金とは

テレワーク促進助成金とは、公益財団法人「東京しごと財団」の雇用環境整備課から、テレワーク環境整備にかかった費用に対する助成金を受けられるシステムです。ここでは助成金の対象と金額、手続きについて紹介します。

テレワーク促進助成金の対象

テレワーク促進助成金の対象となるのは以下の条件を満たした事業者です。

  • 2人以上999人以下の常時雇用者を抱える中小企業
  • 都内に本社、事業所がある企業
  • 実績報告時までに都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録

ただし、令和2年度に実施されたテレワーク定着促進助成金など、過去に実施された同財団の別の支援を受けていた場合や、これから受ける予定のある事業者は支援の対象外です。詳しくは東京しごと財団のサイトにてご確認ください。

参照:公益財団法人 東京しごと財団「テレワーク促進助成金」

テレワーク促進助成金の金額

テレワーク促進助成金は、「2人以上30人未満の中小企業で最大150万円(助成率2分の1)」「30人以上999人以下規模の企業では最大250万円(助成率3分の2)」まで受給金が得られます。ただし、支給決定日から3ヶ月以内に手配や支払いを終えており、実績報告時までにテレワーク環境が整備できていなければなりません。テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させていることも要件に含まれています。

テレワーク促進助成金の手続き

テレワーク促進助成金の手続きは、まず公益財団法人「東京しごと財団」の雇用環境整備課のサイトにアクセスし、支給申請に必要な書類のフォーマットをダウンロードします。事業計画書と支給申請書を兼ねた書類を作成して提出し、審査を受けます。ほかにも必要な書類があれば、作成し申請書と一緒に提出してください。

無事に審査を通過できれば、支給決定通知が届きます。テレワーク設備を整えて実績報告書を作成して提出すると、今度は「助成額」を決定するための審査がおこなわれます。
助成額の確定通知が届いたら、助成金請求書と口座振替依頼書を作成し、東京しごと財団雇用環境整備課に提出してください。後日、助成金が振り込まれます。なお、中小規模の事業者にとって高いメリットのあるテレワーク促進助成金ですが、今年度は令和4年2月28日で申請受付を終了しました。

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テレワーク導入に関連したそのほかの支援金(補助金・助成金・奨励金)

テレワーク促進助成金のほかにもテレワーク導入に関連した支援金は多数あります。補助金・助成金・奨励金とそれぞれ名称も申請条件も異なるので、それぞれ詳しく説明していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小規模の事業者が、業務のためにITツールを導入する際に利用できる補助金です。通常枠として、中小企業、自営業者が利用できるA・B類型があります。通常枠A・B類型のおもな特色は次の4点です。

  • 最大450万円、費用の1/2までを補助
  • 多種多様な業種・組織の形態に対応
  • 企業の課題解決のために適したIT機器を選択し、導入することが可能
  • IT導入支援者による申請・手続きのサポートも完備

また、「低感染リスク型ビジネス枠」として、2021年に特別枠のC・D類型があらたに追加されました。利用するには「情報連携のためのツールを利用し、複数プロセスの中で非対面化を推進、業務の効率化を目指すこと」(C類型)、「新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ観点からクラウド対応ツールを用い業務者同士の対面を避けていること」(D類型)が条件です。特別枠C・D類型の特色は以下の通りです。

  • 最大450万円、費用の2/3までを補助
  • パソコン、タブレットなどハードウェアのレンタル費用も補助対象

なお、IT導入補助金2022ではC類型・D類型は廃止され、5万円~350万円の補助金が出るデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。このデジタル化基盤導入枠が対象としているのは、会計ソフトや受発注ソフトといったデジタル化基盤を導入する際の費用です。
なお2022年3月段階では、公募要綱などについて後日公開とされています。最新の情報は、IT導入補助金2022のサイト(https://www.it-hojo.jp/2022/)にて確認ください。

手続きには、まずIT導入補助金の公式サイトにアクセスし、選択した支援機関の経営相談を受けてください。次に導入するITツールと支援事業者を決定し、サイトから申請します。審査を通過したら事業に着手し、定められた時期までに報告書を作成して提出すれば補助金を得られます。

人材確保等支援助成金テレワークコース

「テレワーク環境を整えたことによる離職率の低下」「テレワークに適した人材の確保」に効果を上げた中小企業を支援する助成金です。申請する際は、事業所(本社)を管轄する都道府県労働局に「テレワーク実施計画」を提出します。人材確保等支援助成金テレワークには「機器等導入助成」と「目標達成助成」の2つのコースがあります。

機器等導入助成を受けるにはテレワークに関する制度を作成し、就業規則か労働協約を変更しなければなりません。なお、支給金額は「テレワーク推進にかかった費用の30%」で、上限額としては「100万円もしくは対象の労働者1人あたり20万円」の低い方が設定されます。

一方、目標達成助成では離職率が低下していることが条件です。支給額は対象経費のうち20%ですが、国の基準による「生産性要件」を満たしていると判断されれば支給率が35%にアップします。こちらも「100万円もしくは対象の労働者1人あたり20万円の低い方」が上限額です。

どちらのコースも、手続きにはまずテレワーク実施計画を提出し、管轄労働局からの認定を受けてください。認定を受けたら計画に基づいて機器等導入助成の評価期間においてテレワークを実施し、機器等導入助成の支給申請を行います。次に目標達成助成の評価期間においてテレワークを実施し、目標達成助成の支給申請を行いましょう。こうした申請が完了すれば、助成金の支給が開始されます。

参考:厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内」

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

都内で飲食店や小売業、施設運営を行う中小企業向けの助成金です。近隣の人が気軽に利用できるテレワーク環境を整えるために購入した机やイスの代金、パーティションやWi-Fi設置費などが対象です。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金には「ボックス型サテライトオフィス設置コース」と「小規模テレワークコーナー設置コース」の2種類があります。なお、ボックス型サテライトオフィス設置コースは残念ながら終了しました。小規模テレワークコーナー設置コースは助成率1/2、最大50万円の助成金が支給されます。
申請方法は東京しごと財団のサイトから事前エントリーフォームに応募後、テレワーク環境を整えてください。申請書類一式にかかった費用など必要事項を記入して郵送提出し、審査に通れば助成金が受けられます。申請は令和4年3月31日(木)が締切りです

テレワーク推進強化奨励金

東京都産業労働局が提唱する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」の登録事業者を対象とした支援システムです。奨励金を申請するには、雇用者の中からオンライン講習を受け「テレワーク推進リーダー」となる人を選出する必要があります。
奨励金の対象となるのは、「ソフトの利用費や機器のリース代・通信費・コンサルティング経費・テレワーク手当」など多項目に渡り、テレワーク実施期間が1ヶ月の場合は最大25万円、2ヶ月の場合は最大50万円が支給されます。
なお、支給金額は、雇用人数や事業所の規模によって異なります。詳しくは東京都産業労働局のテレワーク・推進リーダー制度概要(https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/leader/)をご確認ください。

まずは、オンラインで「事前エントリー」し、計画に必要な人員の数、テレワーク実施期間を記入します。次に事業実施後に必要事項を記載した申請書を提出してください。この申請については、デジタル庁が運営する「Jグランツ」(電子申請システム)を利用するか、東京しごと財団「テレワーク推進強化奨励金」事務局に申請書を郵送してください。審査に通れば奨励金が受給されます。こちらの制度は、令和4年4月30日まで申請を受け付けています。

まとめ

中小企業対象の「テレワーク促進助成金」は終了してしまいましたが、テレワーク導入に関連したそのほかの支援金として、IT導入補助金・人材確保等支援助成金テレワークコース・小規模テレワークコーナー設置促進助成金の小規模テレワークコーナー設置コース・テレワーク推進強化奨励金もあります。それぞれのサイトを参照し、事業形態にあった支援システムを利用したいところです。
特にテレワーク専用ツールを導入する際は、最低限の設備投資で質の高いサービスを受けられるクラウド型サービスがおすすめです。費用対効果も高いので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

営業の現場力を鍛えれば、売上げが伸びる。そして、ビジネスが変わる。

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