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業務改善の方法とは?業務改善助成金についてもわかりやすく解説

 2021.12.16  CLOUDIL 【クラウディル】

業務改善は日常業務を効率的に行い、生産性向上させるために必要なことです。特に日常業務でルーティンワークが多いマーケティングや営業部門など無駄を省くことで新たな時間が作れ、他の業務に力を注ぐことができるようになります。介護でも業務改善を図ることは効率化が得られ、生産性向上や売上増加に効果的です。政府は業務改善に取り入れる企業に対して業務改善助成金を支給し、企業負担を軽減させる仕組みを設けています。ここの記事では介護業界でも取り入れられる業務改善の方法や助成金について解説し、一緒に学び知識を増やしていけることが目的です。

業務改善がいますぐ重要な理由とは

業務改善は業務の無駄を省き、効率的に働けるようにする取り組みです。介護業界で業務改善がいますぐ必要な理由は業務改善助成金申請の期日が迫っていることが挙げられます。また、新たな働き方改革によって労働者の時間的・仕事量的な負担を低減させ、ストレスをなくすことで生産性が高められる可能性があるからです。その為にも無駄な業務を減らし、基本的な業務やルーティン業務を省力化するなどの工夫が必要になります。

生産性向上

介護で業務改善に取り組むことは日常の業務の無駄を減らし、効率的に生産が行えます。業務改善に取り組むことで品質向上とコスト削減が見込め、効率的に生産性向上や労働環境の改善に繋がります。また、労働者のみならず、担当者の負担も均一化してモチベーション向上にも効果的です。

売上増加

介護で業務改善に取り組むことは無駄を省き、効率化による時間短縮やコスト削減で生産性向上が図られ、売上増加につながります。業務改善を図ることで新たな商品・サービスを見つけ出し、効率的な流れで業務に取り組めるため魅力的です。

マーケティング・営業部門の効率化

業務改善の効果のひとつにコスト削減が挙げられます。ビジネスの世界では業務改善を放置しておくと様々な無駄が発生しやすくなります。特にルーティン業務が多いマーケティングや営業部門の効率化ができれば、業務改善に繋がります。CRMやSFA導入によるマーケティング・営業部門の効率化により、売上げに大きな好影響を与えることが可能です。業務のシステム化や自動化は業務の簡略化が行え、余剰時間を新たな業務に充てられます。

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業務改善補助金とは

従業員の最低賃金を引き上げ、設備やコンサルタント導入、人材育成、教育訓練などの投資を行った場合に費用を助成する資金です。国は業務改善助成金を立ち上げ、中小企業もしくは小規模事業者の業務改善費用の一部を負担してくれます。生産性向上のために設備投資などを行い、一定金額以上の最低賃金引き上げを条件に助成する制度です。

対象者

業務改善助成金の対象者は最低賃金と地域別の最低賃金の差額が30円以内、事業の規模が100人以下のケースである中小企業や小規模事業者などが対象です。過去に受給した場合でも申請が行えます。

【支給要件】

  1. 計画書を作り、一定金額の最低賃金を引き上げる。
  2. 従業員に引き上げ金額の賃金を支払う。
  3. 設備などの整えに掛かった費用を支払う。
  4. 解雇や賃金引下げなど不当な行為を行わない。

上記の要件では経費削減や職場環境を改善する目的の費用、事業活動に伴う経費などは含まれません。

助成額

助成額は申請コースごとに定められ、一定金額の賃金を引上げて生産性向上に取り組み、掛かった費用の一部を助成してくれます。また、申請コースごとに定めた引き上げ幅や労働者の人数、助成率、助成の上限額が定められており事前に確認が必要です。なお、新型コロナ禍の影響により事業の縮小を行った事業者などを対象に、令和3年8月1日から引き上げ労働者数において10以上の区分が作られています。それに伴い上限額が450万円から600万円まで上乗せされ拡充した制度です。

【引き上げ労働者数10以上の区分】

  1. 事業所の最低賃金が900円未満のケース
  2. 指数は直近3ヶ月の月平均値で、前年または前々年の同じ月に比べ30%以上減少の場合

【条件別の助成額】

  1. 20円コースは20円以上の引上げ額で引上げる労働者数10人以上で80万円
  2. 30円コースは30円以上の引上げ額で引上げる労働者数10人以上で120万円
  3. 45円コースは45円以上の引上げ額で引上げる労働者数10人以上で180万円
  4. 60円コースは60円以上の引上げ額で引上げる労働者数10人以上で300万円
  5. 90円コースは90円以上の引上げ額で引上げる労働者数10人以上で600万円

【助成対象事業場は2つの要件を満たすこと】

  1. 最低賃金の差額が30円以内で、100人以下の事業所。
  2. 助成率は最低賃金900円未満では4/5、生産性要件を満たした場合は9/10です。なお、最低賃金が900円以上3/4、生産性要件を満たした場合は4/5になります。

助成対象条件に記載される生産性とは企業の決算書類から算出した労働者1人あたりの付加価値です。助成金は申請時の直近おいての決算書類に記載される生産性と、令和3年度前の決算書類に基づく生産性と見比べ、伸び率が一定水準を超えた場合に加算して支給されます。申請コースごとに定めた引き上げた賃金幅、生産性向上に掛かった経費を助成率で掛けた額です。なお、助成金額1000円未満は切り捨て扱いになります。

生産性要件

生産性要件は生産性向上を実施し企業が業務改善助成金を申請して利用することで助成率が高くなります。

【生産性要件】

  1. 申請時における直近の生産性が令和3年度前と比較し6%以上伸びていること、もしくは令和3年度前に比べ1%以上(6%未満)の生産性が伸びていることが条件です。また、生産性要件の対象は期間中に、事業主の都合による離職者を発生させていないことが必須になります。1%以上(6%未満)伸びている場合は金融機関から一定の事業性評価を得る必要があります。
  2. 生産性は計算式によって算出します。

生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課/雇用保険被保険者数
業務改善助成金で扱われる生産性は上記の計算式で求めた算定になります。

申込みのながれ

業務改善助成金の申し込みに必要な手続きは都道府県の各労働局に交付申請書を提出することになります。申請書に必要事項である「業務改善計画」と「賃金引き上げ計画」を記載し、都道府県の各労働局に提出し計画内容が認可されれば助成金の交付決定通知が届く流れです。その後、生産向上に取り組み、労働率の増加が見込める設備投資を行い、業務効率化を目指していきます。また、同時に最低賃金を一定以上引き上げることも必要です。事業実績報告書は業務改善と賃金引き上げ状況を明確に記載して都道府県の各労働局に提出し、内容が適切と判断されれば確定通知が届けられます。最後に確定通知を受け取り、支払請求書を提出して手続きは終了です。

【業務改善補助金を申請する場合の注意点とは】

業務改善助成金の注意点は「交付申請書」や「決定通知書」の提出や通知前に実施した設備の増設や賃金の引き上げなどは対象から外れます。最低賃金の引き上げは業務改善の施行日から完了までの間なら、いつ実施しても問題ありません。また、設備の増設などは労働局から届けられる交付決定通知を受け取ってから行います。

まとめ

介護での業務改善は作業や業務の無駄を省くことで効率化が図れ、生産性向上に期待が持てる取り組みです。業務改善に取り組むことで生産性が上がり、売上増加に繋がります。業務改善に取り組む場合は国から業務改善助成金が支給され、中小企業を始め、小規模事業者まで受け取ることが可能です。業務改善助成金の申請には助成金交付申請書や事業実績報告書、支払請求書を各都道府県労働局に提出する必要があります。業務改善助成金を申請する場合は注意事項を確認の上、手続きを行うことが重要です。

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