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今からでも遅くない!中小企業こそテレワークを導入すべき理由

 2021.11.11  CLOUDIL 【クラウディル】

働き方改革を進める中、新型コロナウイルスの影響によって、より注目を集めるテレワーク。中小企業は大企業と比べ新たな働き方の導入が遅れている傾向にあります。本記事では、テレワークに関心がある中小企業の経営層に向け、テレワークの概要や導入効果、中小企業が導入する意義について解説します。

テレワークとは

テレワークは「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語です。総務省では、テレワークを「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。働き方改革の切り札として政府が推奨してきたもので、昨今の新型コロナウイルスの感染防止する勤務方法としても注目を集めています。

働き方を指す言葉に「リモートワーク」があります。テレワークとほぼ同じ意味で使われますが、テレワークのような公的な定義は存在しません。リモートワークはオフィス以外で働くこと全般を指しており、その概念はテレワークよりも広義です。

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テレワークの勤務スタイル

テレワークには、在宅勤務を含め3つの勤務スタイルがあります。さらに、テレワークの進化系とも捉えられるワーケーションという働き方も新たに登場しています。それぞれの特徴について説明します。

在宅勤務

テレワークの代表的な勤務スタイルで、オフィスに出社せず自宅を就業場所とする働き方です。1日の業務をすべて自宅で行うのが基本ですが、オフィス勤務と組み合わせた部分在宅勤務というパターンもあり得ます。たとえば、午前中だけオフィスで勤務し、午後から在宅勤務に切り替えるといった働き方です。

モバイルワーク

場所にこだわらず、状況によって移動中の電車や新幹線や仕事の合間に立ち寄るカフェ、顧客先などを就業場所とする働き方です。外勤が多い営業職などと相性がよく、移動時間を有効活用でき、さらに必要以上にオフィスに戻る必要がないため交通費などの経費削減にも繋がります。

サテライトオフィス

所属するオフィス以外の施設や遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。社内外に設置された企業のサテライトオフィスのほか、一般的なコワーキングカフェで仕事をすることも含まれます。就業場所については、セキュリティ上の理由などで企業が規定する場合もあれば、個人で選択できるケースもあります。育児や介護などでオフィスまでは通えないが、自宅近くなら業務が行えるといったニーズにも応えることができます。

ワーケーション

ワーケーションとは、「仕事(work)」と「休暇(vacation)」を合わせた造語です。国内外のリゾート地などでテレワークする働き方のことで、普段とはまったく異なる環境で仕事できるのが最大の特徴です。時間や場所にとらわれずに柔軟に働くというテレワークの要素に、仕事の前後に休暇を楽しむという目的も加味されています。

テレワーク導入で期待できる効果

テレワーク導入によって期待できる具体的な効果について、企業・社員・社会の3つの観点から解説します。

企業への効果

企業にとっての一番の効果は、有能・多様な人材が確保でき、また流出防止につながることです。テレワークという選択肢があれば、育児や介護、配偶者の転勤などで通勤が困難になった社員も仕事を続けられます。また、オフィスから遠い場所に住む優秀な人材を採用することもできます。

社員の通勤に係る交通費や出張費、移動費などのコスト削減の効果も見逃せません。テレワークに伴いペーパーレス化も進むため、紙代や印刷代などの諸経費も削減できます。さらに、移動時間が減り、隙間時間も有効活用できる分、業務の効率化も見込めます。1日の顧客訪問回数が増えるなど営業効率も向上できるでしょう。加えて、オフィスを分散化することで災害時にも事業継続しやすくなるなど、リスクマネジメントにもつながります。

社員への効果

テレワークを取り入れることは、社員のワークライフバランスの実現に効果的です。まず、通勤が不要となり、自宅で就業できるようになるため、社員の生活に時間と体力面での余裕が生まれます。家族と過ごす時間が増えるのはもちろん、育児や介護をしながらでも仕事を続けやすくなります。希望次第では、キャリアアップも望めるでしょう。

通勤のストレスからも解放され、浮いた時間を趣味に使ったり、休息したりできるため、心身の健康維持にもつながります。特に、リゾート地などで働くワーケーションでは、高いリフレッシュ効果が期待できます。

社会への効果

企業のテレワーク導入は、社会全般にもプラスの効果をもたらします。少子高齢化が進む日本では、労働力となる人口が減少傾向にあります。テレワークによって従来のような制限の多い働き方では能力を発揮しづらかった女性や高齢者、障害がある人の雇用機会を拡大し、労働人口増加の一端を担えるでしょう。

また、地方にサテライトオフィスを開設したり、ワーケーションを実施したりすることで、企業を通じた地方創生・地域活性化も実現できます。車通勤を含む社員の出社を減らし、ペーパーレス化を推進する企業が増えれば、環境負荷も軽減されます。

中小企業こそテレワーク導入すべき理由

大企業と比べ、中小企業では未だテレワーク導入率が低いとされていますが、中小企業こそテレワークを有効に活用すべきでしょう。ここではなぜテレワークの導入が必要なのかについて、3つの理由を解説します。

人手不足を解消できる

労働力が減少する中、慢性的な人手不足に陥っている中小企業は少なくありません。人材獲得競争においては、給与水準が高く、福利厚生も整っている大手企業のほうが有利なケースが多いためです。しかし、テレワーク導入により、住む場所や働く場所の制限を撤廃すれば、幅広い層にアプローチできるようになり、採用候補者の枠が広がります。また、在宅勤務やリモートワークなど、柔軟な働き方を可能とする制度の導入は、社員の離職防止にもつながります。

企業のイメージアップを図れる

テレワークを導入することで、「社員に優しい企業」と認定され、イメージアップにつながります。また、前向きな取り組みをする企業として知名度の向上にも寄与するはずです。結果的として、柔軟な働き方を望む優秀層に対する、強力なアピール材料になるでしょう。

新卒紹介事業を行う株式会社DYMが2022・23年卒の大学生・大学院生を対象に実施した調査によると、入社時に重視する項目として全体の24%が「テレワークやリモートワークなど場所にとらわれない働き方」を選んでいます。就活時から将来のワークライフバランスを見据えている学生が多いのが、近年のトレンドです。すなわち、テレワーク制度を整えておくことで、新卒採用において、競合他社よりも有利となる可能性が高まります。

助成金が利用できる

テレワークを検討していても、資金面で導入が難しいと判断する企業もあるでしょう。国や地方自治体はテレワークを推し進めるべく、中小企業に対して助成金・補助金制度を設けています。一例を挙げると、経済産業省の「IT導入補助金」、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」などがあります。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業主を対象に、テレワークを含めた自社のニーズや課題に合ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを導入した中小企業に対し、テレワーク導入に関する経費の一部を助成する制度で、対象範囲が幅広いのが特徴です。このほか、地方へのオフィス移転への助成金、テレワーク導入について無料でコンサルティングするサービスなど、幅広い支援が受けられます。締め切りを含め、最新情報を確認しておいてください。

まとめ

今後、中小企業においてもテレワークという働き方の需要は高まるでしょう。テレワーク導入によって中小企業が大きく成長することは、日本経済にとっても大きな意義があります。コストやノウハウに関する課題については、助成金や補助金の利用によってカバーできる部分も多くあります。自社が活用できるものを調べ、この機会にテレワーク導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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