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【令和3年】働き方改革推進支援助成金とは? コースと内容を詳しく紹介

 2021.11.26  CLOUDIL 【クラウディル】

働き方改革に取り組みたくても、コストがかさんで難しいと悩まれている中小企業担当者の方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、「働き方改革推進支援助成金」の活用です。本記事では、令和3年度の働き方改革推進支援助成金の概要や申し込み方法、支給額について詳しくご紹介します。

働き方改革推進支援助成金とは

「働き方改革推進支援助成金」とは、企業規模問わず働き方改革に取り組めるよう、主に中小企業の事業主を対象として、国が助成金を給付する制度です。働き方改革の整備に必要な費用を一部肩代わりしてくれます。

ただし、給付を受けるには「人材確保に向けた取り組み」「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」など、決められた取り組みを1つ以上実施しなければなりません。具体的な取り組みとしては、以下が挙げられます(団体推進コースは別途記載)。

【取り組み一覧】

  1.  労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
    (引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html)

なお、研修には業務研修も含まれます。また原則的に、パソコン・タブレット・スマートフォンは対象とならないため注意が必要です。

令和3年の働き方改革推進支援助成金は4種類ある

令和3年における本制度では、4つのコースが用意されています。コースごとに要件が異なるため、自社に合ったものを選びましょう。

働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)

「労働時間短縮・年休促進支援コース」では、時間外・休日労働時間の削減や、年次有給休暇の取得を促す取り組みを行った際に、助成金を給付しています。本コースの詳細は以下の通りです。

○対象

  1. 事業主に労働者災害補償保険が適用されていること
  2. 下記の「成果目標の設定」1~3のうち、1つ以上の条件を満たしていること
  3. 交付申請時に、年次有給休暇5日の取得ができる環境であること

○成果目標の設定

  1. 時間外・休日労働時間を減らし、月60時間以下もしくは月80時間以下に上限を設定したうえ、労働基準監督署長まで届け出る
  2. 病気休暇やボランティア休暇などの特別休暇を1つ以上導入する
  3. 時間単位の年次有給休暇についての規程を新たに設ける
    ※賃金を3%以上引き上げた場合も成果目標として加えられる

○支給額
以下のうち、低いほうの金額を適用

  1. 「成果目標の設定」1~3の上限額(50万~100万円)
    ※賃金の引き上げを行った場合は上限額が増える(15万~240万円)
  2. 対象経費の合計額×補助率3/4(条件によっては4/5)

○応募の締め切り
2021年10月15日まで(受付終了)
(参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)

「勤務間インターバル導入コース」では、2019年4月から努力義務化された「勤務間インターバル」についての取り組みを支援するため、助成金を給付しています。勤務間インターバルとは、勤務と勤務の間に休息を設けることを指します。本コースの詳細は以下の通りです。

○対象

  1. 事業主に労働者災害補償保険が適用されていること
  2. 勤務間インターバルを導入していない、もしくは導入していても労働者の半数以上が利用していないか、9時間未満のインターバルしか導入していないこと
  3. 交付申請時に、36協定の締結および届出が済んでいること
  4. 原則過去2年間に、月45時間を超える時間外労働があること
  5. 年次有給休暇5日の取得ができる環境であること

○成果目標の設定
休息時間が9~11時間未満、もしくは11時間以上のインターバルを設ける
※賃金を3%以上引き上げた場合も成果目標として加えられる

○支給額
対象経費の合計額×補助率3/4(条件によっては4/5)、上限40万~100万円
※賃金の引き上げを行った場合は上限額が増える(15万~240万円)

○応募の締め切り
2021年10月15日まで(受付終了)
(参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

働き方改革推進支援助成金 (労働時間適正管理推進コース)

「労働時間適正管理推進コース」では、労務管理書類の保管期限延長を受け、適正な労務管理のための取り組みを支援すべく、助成金を給付しています。本コースの詳細は以下の通りです。

○対象

  1. 事業主に労働者災害補償保険が適用されていること
  2. 交付前の時点で、ITシステムによる労働時間管理をしていないこと
  3. 交付前の時点で、5年間の労務管理書類の保存規定がないこと
  4. 交付申請時に、36協定の締結および届出が済んでいること
  5. 交付申請時に、年次有給休暇5日の取得ができる環境であること

○成果目標の設定(すべて必要)

  1. 新たなITシステムを導入し、労働時間管理を行う
  2. 5年間の労務管理書類の保存規定を設ける
  3. 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」についての研修を行う
    ※賃金を3%以上引き上げた場合も成果目標として加えられる

○支給額
対象経費の合計額×補助率3/4(条件によっては4/5)、上限50万円
※賃金の引き上げを行った場合は上限額が増える(15万~240万円)

○応募の締め切り
2021年10月15日まで(受付終了)
(参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)

「団体推進コース」は、中小企業の連合団体が時間外労働削減や賃金の引き上げを行った際に、その団体の取り組みに対する助成金を給付するコースです。本コースの詳細は以下の通りです。

○対象

  1. 3以上の事業主団体
  2. 10以上の共同事業主

【取り組み一覧】

  1. 市場調査の事業
  2. 新ビジネスモデル開発、実験の事業
  3. 材料費・水光熱費・在庫等の費用低減実験(労働費用を除く)の事業
  4. 下請取引適正化への理解促進など、労働時間等の設定改善に向けた取引先などとの調整事業
  5. 販路拡大などの実現を図るための展示会開催および出展事業
  6. 好事例の収集、普及啓発の事業
  7. セミナーの開催等の事業
  8. 巡回指導、相談窓口設置等の事業
  9. 構成事業主が共用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
  10. 人材確保に向けた取り組みの事業
    (引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

○成果目標の設定
取り組みを行い、団体の半分以上がその内容・結果を活用すること

○支給額
以下のうち、低いほうの金額を適用

  1. 合計経費
  2. 事業費-収入額の金額(収入が発生する場合など)
  3. 上限500万円

○応募の締め切り
2021年11月30日まで
(参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

助成金を利用して働き方改革を

中小企業が働き方改革を実施するうえで、働き方改革推進支援助成金を利用しない手はありません。ここでは、金銭の支給が受けられるというところから一歩踏み込んだ、助成金制度のメリットを2点ご紹介します。

必要なツールの導入により生産性が向上する

本制度により、50万~100万円もの助成金が支給されます。支給されたお金を新たな設備やツールの導入資金にしたり、人材育成に回したりすることで、さらなる生産性の向上や業務効率化につながるでしょう。

また、支給対象の取り組みの中には、外部専門家からのコンサルティングを受けるというものもあります。外部の意見を取り入れることで、自社内では得られなかったアイデアから生産性が向上することも期待できます。

取り組みを行う中で効率化ができる

本制度は生産性を向上させつつ、労働環境をよりよくすることを目的とした助成制度です。そのため、各コースに設定された支給対象の取り組みや成果目標は、企業の生産性を上げ、労働環境を改善するためのマニュアルとも捉えられます。

たとえば、労働時間適正管理推進コースで助成を受けたければ、労務管理用ソフトウェアの導入・更新、勤怠管理と賃金計算の紐づけなどが必要です。ソフトウェアを導入し、実際に運用し始める頃には、おのずと事務作業にかかる時間短縮などの効果が得られているでしょう。これにより、労働時間が削減できたり、勤怠管理上のミスを減らせたりします。助成金が支給されると同時に、業務の効率化が達成されるのです。

まとめ

中小企業が働き方改革を実践するにあたり、課題となるのが手間やコストでしょう。とはいえ、働き方改革には長時間労働の是正など、法改正により義務付けられているものもあり、取り組まざるを得ないものもあります。そこで、少しでも中小企業の取り組みを支援すべく設けられているのが働き方改革推進支援助成金です。規定の取り組み内容をうまく自社での働き方改革に取り入れ、助成金を上手に活用しながら、働き方のブラッシュアップを目指してみてはいかがでしょうか。

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