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中小企業が押さえたい働き方改革のポイントや活用したい支援について解説

 2021.11.19  CLOUDIL 【クラウディル】

本記事では、労働者がより柔軟な働き方ができるよう推進されている「働き方改革」について、中小企業が対応すべきポイントを解説しています。働き方改革の詳しい内容や推進するためのコツ、利用できる助成金など、中小企業が知っておきたい内容をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも働き方改革とは

厚生労働省の定義によれば、働き方改革とは「働く人々が個人の事情に応じて柔軟な働き方を選べること」を目指した取り組みのことです。具体的な目標としては、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得、同一労働同一賃金、時間ではなく成果で評価される「高度プロフェッショナル制度」などが掲げられています。

なぜこのような改革が必要なのかというと、生産年齢人口が年々減少しているのが大きな要因のひとつです。労働人口が不足すると、国の生産力や国力の低下にもつながるため、労働力を増やさなければなりません。労働力を増やすためには、出産・育児・介護などでやむを得ず退職した女性や、高齢者などが働きやすい環境を整える必要があります。また、長時間労働などのマンパワー頼みな体制を組織的に改善することで、労働者1人当たりの生産性向上にもつながります。

このような改革を推進するため「働き方改革関連法」が制定され、2019年4月から順次施行されています。これは、大企業はもちろん中小企業も取り組むべき課題です。

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中小企業にとって働き方改革が重要な理由

中小企業では労働力不足が大きな問題となっており、それを解消するためにも働き方改革の重要性が増しています。

長時間労働がないなどの働きやすい職場は魅力があるため、自然と人材が集まりやすくなります。また、育児や介護などにも柔軟に対応できる職場であれば、今まで働きたくても働けなかった優秀な人材を受け入れることも可能です。

人材確保の側面だけでなく、一人ひとりの生産性を向上させる仕組みを企業全体で構築できれば、労働者の負担を減らしつつ、業績を上げられるでしょう。つまり働き方改革は、労働者の負担軽減だけでなく、企業の業績向上のためにも必要な改革といえます。

従来では努力義務であることも多かったこれらの改革は、働き方改革関連法が施行されたことにより、中小企業でも順次対応が義務化されています。このことも、早急に働き方改革に取り組まなければならない理由のひとつです。

中小企業が押さえたい働き方改革のポイント

働き方改革の具体的な内容として、有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働きやすさなどが掲げられています。これらの改革を実現するために、企業側が取るべき対応について詳しく解説します。

有給の確実な取得

企業は、年10日以上の年次有給休暇が付与されている社員に対して、必ず毎年5日以上の有給を取得させなければなりません。

<取得の方法>

  • 労働者からの請求
  • 計画年休
  • 使用者による時季指定

「使用者による時季指定」とは、使用者が労働者と相談のうえ、時季を指定して有休を取得させることです。使用者は有給取得のタイミングに関し、労働者の意思をできる限り尊重しなければなりません。規則に違反すると、1人当たり30万円の罰金が科せられることもあるので注意しましょう。

労働時間の管理

時間外労働の改正や、長時間労働者への面接指導の必要性などから、企業側は労働者の労働時間を正確に把握する必要があります。

<時間外労働の上限>

  • 月45時間
  • 年360時間

<特別な事情があり労使協定で合意されている場合>

  • 月100時間未満
  • 複数月の平均が80時間
  • 年720時間

上記の時間外労働には休日勤務も含まれ、違反すると罰則(半年以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象となるおそれがあります。

また1ヶ月当たりの時間外労働が80時間を超え、疲労の様子が見られる労働者から申し出があれば、医師による面接指導が必要です。このため、企業側は労働時間を客観的な記録に基づき把握し、記録した資料を3年以上保管する義務があります。

賃金に関する対応

業務内容や配置変更の範囲が同じであれば、正規・非正規などの雇用形態にかかわらず、同じ賃金を支払わなければなりません。この「同一労働同一賃金」の法規則は、2021年4月からパートタイムや有期労働者も対象となりました。

また、大企業ではすでに施行されていますが、中小企業でも2023年4月1日から、60時間を超える残業の割増賃金率が25%→50%に引き上げられます。

健康への配慮強化

労働者のメンタルヘルスをサポートするため、50名以上の労働者がいる本社・支社・事業所に産業医の設置が義務化されました。産業医は長時間労働者の面談やストレスチェックなども行い、中立の立場から労働者をサポートする役割を担います。なお、50名というのは、企業全体の人数ではなく事業所ごとの人数で、パートタイムや派遣労働者なども含みます。

また、50名未満の事業所であっても、産業医の設置は努力義務です。このように、労働者の健康への配慮はより強化されているため、なるべく対応できるよう環境を整えておくとよいでしょう。

フレックスタイム制における変更

従来のフレックスタイム制では、1ヶ月の期間内で労働時間を清算する必要がありましたが、法改正に伴いその期間が3ヶ月に拡充されました。これにより、たとえば繁忙期に長時間労働をしても、翌月に労働時間を減らすなどの調整が可能です。子どもの長期休みに合わせて勤務しやすくなるなどのメリットもあります。

企業側にとっても、繁忙期における残業代削減などのメリットがありますが、労働時間の計算などがより複雑になるため、事前にしっかり準備しておかなければなりません。また、新フレックス制を利用するには、労使協定を結ぶだけでなく、労働基準監督署への届け出も必要となるので注意しましょう。

勤務間インターバル制度の導入

「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後から翌日の勤務開始までに一定の休息時間を設ける制度です。たとえば、深夜まで残業となった場合、翌日の勤務を昼からに設定するなどの対応が考えられるでしょう。

一定のインターバルを設けることで、睡眠時間や生活の時間を確保でき、超過労働によるメンタルヘルスへの影響も抑えられます。本制度は努力義務ですが、労働者のメンタルを整えることは生産性の向上にもつながるため、導入を考えてみるのもよいでしょう。

高度プロフェッショナル制度の採用

「高度プロフェッショナル制度」とは、高度な専門知識を有し、年収1,075万円以上などの一定条件を満たした労働者に対し、労働基準法で規定された労働時間や休日を適用せず労働させる制度です。

高度プロフェッショナル制度を利用するには、労使委員会の設置や年間104日以上の休日、健康面への配慮などが必要です。また、制度の対象となるのはアナリストやコンサルタントなど、専門職に就いている労働者のみで、それ以外の労働者には適用できません。

労働時間ではなく成果に重点を置いた制度のため、ワークライフバランスに利点がある一方、長時間労働につながるおそれもあります。利用する条件の確認はもちろん、労働者との合意も必要なので、事前にしっかりと段取りしておきましょう。

中小企業の働き方改革で活用したい支援

働き方改革のメリットは理解しつつも、費用面などの問題から、実際は難しいと感じている中小企業も少なくないでしょう。そのような場合は、ITツールや補助金・助成金を積極的に利用するのがおすすめです。

ITツール

今までマンパワーに頼っていた作業をITツールで自動化することで、労働者の負担を減らしつつ、業務の効率化が可能です。たとえば勤怠管理ツールなら、今まで手動で行っていた勤怠管理を自動化できます。定型作業を削減できるうえ、管理にかかるコストも高くないため、メリットが大きいでしょう。

また、チャットツールやWeb会議システムなどを積極的に利用することで、円滑な情報共有も可能です。このほかにも有用なITツールはたくさんあるので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

助成金

ITツールの導入や時間外労働の改善など、改革を進めるうえで資金面に不安があるなら、国や自治体が支援する中小企業向けの助成金・補助金制度の利用を検討してみましょう。

設備投資などに使える「業務改善助成金」や、非正規雇用者の人材育成に利用できる「キャリアアップ助成金」、年度ごとに内容が見直される「働き方改革推進支援助成金」など、さまざまなものがあります。制度によって受給要件や審査の有無などが異なるため、どの制度が自社で利用できるのかを調べ、上手に活用することをおすすめします。

まとめ

働き方改革は、時間外労働の是正や同一労働同一賃金、柔軟な働き方などを実現するために掲げられています。企業にとっても魅力ある職場環境の構築は、雇用創出や生産性向上につながるなどのメリットがあります。改革のためには、労働時間の把握や雇用格差の見直しなどが必要になりますが、ITツールや助成金などを上手に活用すれば、スムーズな進展が望めるでしょう。

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