全国中小企業クラウド実践大賞

「全国中小企業クラウド実践大賞」の開催
~クラウドサービス実践事例コンテスト~
(総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等)

全国中小企業クラウド実践大賞

「全国中小企業クラウド実践大賞」では、中小企業等がクラウドサービス利活用を実践し収益力向上・経営効率化した取り組みを「クラウド・イニシアティブ」として自己宣言し、この中からコンテストにより優れた取り組みに対して総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等を贈ります。

1 目的

地域における人手不足の克服と、地域経済の持続的成長を確保するためには、中小企業等の「稼ぐ力」の増強が必要であり、この増強を実現するためには、クラウドサービスなどの情報通信技術(ICT)を有効活用することが不可欠です。

全国中小企業クラウド実践大賞では、地域の中小企業等において、クラウドサービスの業務への活用度・社内での浸透度が高く、業務の自動化等による経営効率化に向けた身近なクラウドサービス実践事例や、クラウドサービスの先進的な活用による製品・サービスの開発強化や新たな価値の創出を通じた収益力向上を実現する「攻め」のクラウドサービス実践事例を共有することで、地域の中小企業等の収益力向上・経営効率化の動機付けとし、将来の成長、競争力強化に寄与することを目的としています。

2 主催者

クラウド実践大賞実行委員会(※)
構成員:日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
    (一社)クラウド活用・地域ICT投資促進協議会【事務局】
    (一社)クラウドサービス推進機構
    (一社)日本中小企業情報化支援協議会

(※)クラウド実践大賞実行委員会は、地域の中小企業・小規模事業者等による収益力向上・経営効率化を
   実現するクラウドサービス実践事例を普及展開すること目的とし、令和元年7月に設立した任意団体
   です。クラウド実践大賞実行委員会 規約(PDF)はこちら

3 共催、後援

(1)共催
総務省
(2)後援(予定)
経済産業省、(独法)中小企業基盤整備機構、(独法)情報処理推進機構、
(一財)全国地域情報化推進協会、(一社)中小企業診断協会、(一社)テレコムサービス協会、
(一社)日本コンピュータシステム販売店協会、(特非)ITコーディネータ協会、(一社) IT顧問化協会

4 実施概要

地域の中小企業等が、クラウドサービス利活用の実践により収益力向上・経営効率化した取り組みを「クラウド・イニシアティブ」として自己宣言します。自己宣言した者には、自己宣言の証となるロゴマークを贈り、ウェブサイト、パンフレット等に表示することで取り組みのPRに役立て頂きます。
自己宣言した者がコンテストへ参加し、書面評価・公開プレゼンテーションを通じて高い評価を得た場合は、「モデル事例」・「優良モデル事例」としてロゴマークの格付を上げるとともに、総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等を贈ります。

実施概要

(※)(独)情報処理推進機構(IPA)によるSecurity Actionの宣言の詳細はこちら

 

「CLOUD INITIATIVE」ロゴマーク

登録者の一覧はこちら

  • ・中小企業等によるクラウド実践を「見える化」するため、取組状況に応じたロゴマークを設定しました。
  • ・CLOUDの「C」をモチーフとして組み合わせ、上昇するプロペラをイメージしたデザインとしてまとめました。
全国中小企業クラウド実践対象参加企業数一覧 「CLOUD INITIATIVE」ロゴマーク

募集要項

参加対象者

クラウド実践宣言
全国の中小企業等((独)情報処理推進機構のSecurity Action(一つ星又は二つ星)を宣言している者に限ります)

クラウド実践コンテスト
自己宣言をした中小企業等

※募集対象とする「中小企業等」について
以下のいずれかに該当する個人事業者、企業・法人、又は、それらによって構成される組合・団体等とし、かつ、活動主体が国内にあるものとします。

業種分類 規 模
製造業、建設業、運輸業 資本金3億円以下
又は
常時使用する従業員300人以下

ただし、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)については、
資本金3億円以下
又は
従業員900人以下
卸売業 資本金1億円以下
又は
常時使用する従業員100人以下
小売業 資本金5千万円以下
又は
常時使用する従業員50人以下
サービス業 資本金5千万円以下
又は
常時使用する従業員100人以下

ただし、旅館業については、
資本金5千万円以下
又は
従業員200人以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業については、
資本金3億円以下
又は
従業員300人以下
その他の業種 資本金3億円以下
又は
常時使用する従業員300人以下

※上記の業種分類は、日本標準産業分類第13回改訂分類に基づくもの。
※小規模事業者とは、従業員5人以下の商業・サービス業、および従業員20人以下の
 製造業その他の事業者をいう。

総務大臣賞ほか各賞の内容

1. 地方大会
地方総合通信局長賞 地方大会において、優れたクラウドサービス実践事例であり、その導入や運用にあたって特徴的な工夫をしてきた中小企業等(会場毎に各1団体)


2. 全国大会
総務大臣賞 総合的に優れたクラウドサービス実践事例であり、他の中小企業等が取り組む際の参考となる中小企業等(1団体)
日本商工会議所会頭賞 優れたクラウドサービス実践事例であり、その導入や運用にあたって特徴的な工夫をしてきた中小企業等(各1団体)
全国商工会連合会会長賞
全国中小企業団体中央会会長賞
クラウドサービス推進機構理事長賞
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会賞
クラウド活用・地域ICT投資促進協議会理事長賞
クラウド実践大賞実行委員会奨励賞 クラウドサービス実践事例を推進し、今後さらなる飛躍が期待される中小企業等(若干数)

※今後、設定する各賞は変更となる可能性があります。



クラウド実践宣言の観点(クラウド実践チェックシートの項目)

顧客対応 顧客との間で、商品の案内・説明・決済の場面での意思疎通の向上を図った。
従業員同士で、申告の社内共有など顧客対応の場面での意思疎通の向上を図った。
従業員対応 テレワーク、フレックスタイム制などの多様な働き方を可能とする職場環境の実現を図った。
部門間・従業員間の情報共有による円滑な業務運営のための意思疎通の向上を図った。
業務改革 受発注、製造・納入、会計・給与などの基幹業務でクラウドサービスを活用している。
顧客情報管理、販売管理、生産管理などの業務でのクラウドサービスを活用している。
マネジメント 経営者自らが、経営革新に向けて積極的にクラウドサービスを活用している。

クラウド実践コンテストの観点

有用性 経営課題解決にクラウドサービスをうまく活用できているか
浸透度 どのくらいの期間、従業員数、顧客がクラウドサービスを使っているか
意義 クラウドサービス実践事例により、製品・サービスの開発強化、新たな価値の創出が行われているか
SDGsへの取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点など社会的意義のある事例か
展開性 クラウドサービス実践事例が他の中小企業が取り入れられやすく横展開できる事例か

参加費

無料です。
ただし、ウェブサイトにアクセスする際の通信料、コンテスト参加のための交通費は除きます。

この機会に、クラウドサービス等のICT利活用によって業績向上や働き方改革を進めている全国の中小企業等が、その成果を広く発信していただけることを期待しています。

 

〈「全国中小企業クラウド実践大賞」のお問い合わせ先〉



クラウド実践大賞実行委員会
担当:櫻木 メール:info@jdxa.org